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COLUMN

ステマ規制とは?企業のSNSで「広告」と書く場面と違反事例

担当者が広告表示の条件と公開原稿を確認する様子
記事内容を説明するためのイメージ画像(AI生成)

ステマ規制とは、広告であることを隠した宣伝を、景品表示法の不当表示として禁じる決まりです(2023年10月1日施行)。企業が投稿を頼んだり、口コミに見返りを付けたりするときは、広告と分かる形で示します。運用を外に任せても、責任は広告主に残ります。

企業のSNSや口コミの施策を担当している方なら、

「インフルエンサーに頼む投稿には、どこに何を書けばよいのか」

「口コミのお願いや割引は、ステマ規制に当たるのか」

このように迷うことがあるかもしれませんね。

ステマ規制とは、広告であることを隠した宣伝を、景品表示法の不当表示として禁じる決まりです。

企業が内容の決定に関わった投稿は、見る人が広告と分かる形で示す必要があり、運用を外に任せていても責任は広告主に残ります。

消費者庁が示した例と、措置命令が出た事例を知っておけば、施策を始める前に「広告」と書く場面を決められます。

この記事では、SNSの投稿や口コミの施策を任された方に向けて、

  • ステマ規制の中身と、規制される人
  • 「事業者の表示」になる場面と、ならない場面
  • 広告と分かる書き方と、措置命令の事例
  • 運用代行に任せるときの確認点と相談先

上記について、前職でInstagramの投稿づくりを担当し、予約投稿の仕組みも生成AIで作った私の視点を交えながら解説しています。

制度の説明は、消費者庁の公表資料で確かめた範囲にとどめています。

ぜひ参考にして、次の施策を始める前の確認に役立ててください。

目次

ステマ規制とは、どんな決まりですか?

ステマ規制とは、広告であることを隠した宣伝を、景品表示法の「不当表示」として禁じる決まりです。

いわゆるステルスマーケティング(ステマ)が対象で、いつから・誰が・何をすると対象になるのかを順に見ます。

2023年10月から、景品表示法の不当表示に加わった

消費者庁は、2023年10月1日から、ステマは景品表示法の違反になると案内しています。

根拠は、2023年3月28日の内閣府告示第19号です。

景品表示法第5条第3号に基づく告示で、ステルスマーケティング告示とも呼ばれます。

告示が指すのは、事業者が自社の商品・サービスについて行う表示のうち、一般の消費者がその事業者の表示だと見分けにくいものです。

消費者庁は、消費者は広告ならある程度の誇張を見込んで選ぶが、第三者の感想だと思うとそのまま受け取ってしまう、と規制の理由を説明しています。

対象は、SNSやレビューの投稿だけでなく、テレビ・新聞・ラジオ・雑誌などの表示も含みます。

一方で、個人の感想のように広告でないものや、テレビCMのように広告と分かるものは対象外です。

規制されるのは広告主で、インフルエンサーは原則対象外

「頼んだ相手まで罰せられるのでは」と心配する声もあります。

規制の対象は、商品・サービスを供給する事業者、つまり広告主です。

消費者庁のQ&Aは、依頼を受けて投稿するインフルエンサーや、成果報酬で広告を載せるアフィリエイターは対象外としています。

ただし、広告主と共同して商品を供給している例外的な場合は、インフルエンサーも対象になります。

投稿する人が対象外でも、広告と分かる表示が要らなくなるわけではありません。

広告主が広告と明らかにする結果、投稿する人の表示にも事実上の制約がかかると、運用基準は説明しています。

違反すると措置命令。課徴金の対象にはならない

違反が認められると、消費者庁は「措置命令」という行政処分を出します。

内容は、消費者の誤認をなくすこと、再発防止策をとること、同じ違反をしないことなどです。

ステマ告示の違反は、課徴金納付命令の対象にはなりません。

ただし、実際より良い・得だと思わせる表示(優良誤認・有利誤認)を含む場合は、対象になることがあります。

違反の事実が認められなくても、おそれがあれば「指導」が行われます。

都道府県知事も、措置命令を出す権限を持っています。

では、どんな投稿が広告主の表示として扱われるのかを、次で見ていきます。

どんな投稿が「事業者の表示」になりますか?

「事業者の表示」とは、広告主が自社の商品やサービスについて行う表示のことです。

見た目は第三者の投稿でも、広告主が内容の決定に関わっていれば、事業者の表示とされます。

運用基準は、客観的な状況から、投稿する人の自主的な意思による内容と認められるかで判断するとしています。

消費者庁が運用基準とQ&Aで示した主な場面を、表にまとめます。

場面

消費者庁の考え方

出典

第三者にSNS投稿をさせる

事業者の表示の例

運用基準

報酬を約束して感想投稿を頼む

該当の可能性が高い

Q&A Q19

内容を指示しない口コミ割引

通常は当たらない

Q&A Q6

星5や推奨の言葉を条件にする

事業者の表示に当たる

Q&A Q6

感想の投稿で応募する抽選

通常は当たらない

Q&A Q8

具体的な感想のタグを条件にする

事業者の表示に当たる

Q&A Q8

街頭で試供品を配り投稿を頼む

通常は当たらない

Q&A Q4

自社のSNSアカウントの投稿

告示の対象外の例

運用基準

表は消費者庁の例で、自社の施策が当たるかどうかは、やり取りの中身など個別の事情で判断されます。

インフルエンサーや第三者に頼んだ投稿

広告主が第三者に、SNSや口コミサイトで自社の商品について表示をさせる場合は、事業者の表示になります。

「感想は自由に書いてもらうから、広告ではないはず」と考えがちです。

しかし運用基準は、はっきり頼んでいなくても、関係性によっては事業者の表示になるとしています。

判断の材料には、次の事情が挙がっています。

  • メール・口頭・送付状などでのやり取りの中身
  • 投稿に対して渡す対価の中身と、渡す目的
  • 過去や今後の取引が、どの程度続くか

対価には、お金や物だけでなく、イベントへの招待などの経済上の利益も含まれます。

商品を無償で渡して「よければ感想を」と頼む場合も、注意が要ります。

Q&Aは、特定のインフルエンサーを選んで渡すと、その時点で関係性が認められる場合があると説明しています。

口コミやレビューに見返りを付ける場合

口コミに見返りを付ける場合は、内容まで指定するかどうかで扱いが分かれます。

Q&Aは、予約サイトの口コミ投稿を条件にサービスを割り引く場合を例に挙げています。

内容の指示が無く、割引程度の対価であれば、通常は事業者の表示に当たらないとしています。

一方で、星5を付けることや、推奨するコメントを書くことを条件にすると、事業者の表示に当たると考えられます。

集まった感想を自社に都合のよい内容へ直すよう頼むと、事業者の表示に当たると考えられます。

社員や関係者が投稿する場合

社員が個人のアカウントで自社の商品の感想を投稿しても、それだけで直ちに違反とされることはありません。

ただし、販売や開発に関わる役員・管理職・担当チームの一員など、販売を促進する立場の人は別です。

その人が販売を促進するために投稿すると、事業者の表示に当たると考えられるとしています。

その場合は、投稿に「広告」などと分かりやすく書く必要があります。

社員の投稿について、社内でルールを決めておくことをすすめます。

自主的な投稿や自社アカウントは対象外

第三者が自主的な意思で投稿する場合は、事業者の表示になりません。

運用基準は、商品を無償で渡して投稿を頼んでも、相手が自主的な意思による内容で投稿する場合は、当たらない例に挙げています。

また、自社のSNSアカウントを通じた表示は、告示の対象とならない例に挙がっています。

自社の施策は、上の表のどの行に近いでしょうか。

「広告」と分かる表示は、どう書けばよいですか?

事業者の表示に当たる投稿では、見る人にとって広告だと明瞭であることが求められます。

運用基準は、明瞭かどうかを表示内容の全体から判断するとしています。

「広告」「PR」か、提供を受けた旨の文で示す

運用基準は、明瞭な例として「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」といった言葉を挙げています。

「A社から商品の提供を受けて投稿している」のような文で示す方法も、例に挙がっています。

Q&Aによると、4つの言葉以外を使うことも禁止されていません。

「PRと書けば、それで足りるのでは」と思うかもしれません。

運用基準は、こうした言葉を使っていても、全体から明瞭と認められない場合があると注記しています。

社員が「私は○○社の社員です」と所属を書くだけでも、明瞭とは限らないとしています。

依頼するときは、投稿の冒頭に「PR」と自社の名前を並べてもらうなど、ひと目で分かる書き方を決めておくことをすすめます。

埋もれる・見落とされる書き方は不明瞭とされる

運用基準とQ&Aが挙げる、広告だと分かりにくい書き方の例を、投稿の形式ごとに並べます。

投稿の形式

不明瞭とされる例

出典

文章

見えにくい末尾にだけ書く

運用基準

文章

周りより小さい・薄い文字

運用基準

文章

長い文章の中に紛らせる

運用基準

ハッシュタグ

大量のタグの中に埋もれさせる

運用基準

返信(ツリー)

本文でなく返信だけに書く

Q&A Q14

動画

気づけないほど短い時間だけ出す

運用基準

長い動画

途中や末尾だけに出す

運用基準

全般

「広告」と「第三者の感想」を併記

運用基準

動画について、Q&Aは、途中から見る人もいるため、冒頭だけの表示では見逃されるおそれがあるとしています。

画面上に常に「広告」と表示するなど、全体を通して分かるようにすることが望ましいという考え方です。

ハッシュタグの付け方は、インスタのハッシュタグの記事で詳しく扱っています。

Instagramではタイアップ投稿ラベルも使う

Instagramには、Metaの決まりとして「タイアップ投稿」のラベルがあります。

Metaの公式ヘルプは、クリエイターがブランドから報酬を受け取る投稿を「ブランドコンテンツ」と呼び、商品の無償提供も含むとしています。

そのうえで、価値の交換があった場合は、相手のビジネスパートナーをタグ付けすることを義務付けています(2026年10月時点)。

パートナーを追加すると、投稿の上に「タイアップ投稿」のラベルが表示されます。

ただし、ラベルはMetaの決まりで、景品表示法の判断は表示内容の全体で行われます。

ラベルに加えて、本文の冒頭にも「PR」などを書いてもらうことをすすめます。

言葉そのものより、見る人の目に入る位置と大きさが問われます。

ステマ規制の違反事例では、何が問題になりましたか?

消費者庁の運用状況と報道発表資料(2026年10月時点で確かめた範囲)から、ステマ告示に当たるとして措置命令が出た件数を、時期ごとに表にまとめます。

事業者の名前は載せていません。名前と詳しい内容は、表のリンク先にある消費者庁の公表資料で確かめられます。

時期

措置命令の件数

表示の場所と問題とされた点

消費者庁の公表資料

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)

5件

Googleマップの口コミで、星5などの投稿を条件に割引や特典を付けた。自社サイトに、SNSに触れた文と感想のような表示を載せた

令和6年度の運用状況(別紙1)

令和7年度(2025年4月〜2026年3月)

0件

措置命令は無し(確約計画の認定と指導は下で説明)

令和7年度の運用状況

2026年6月29日

1件

自社サイトに、依頼した投稿の画像を載せた

報道発表資料

2026年8月6日

2件(2社)

対価つきで、Xへの投稿を頼んだ

報道発表資料

措置命令が出た事例はどれも、広告主が内容の決定に関わった事業者の表示と認められ、広告だと明瞭になっていないと判断されています。

星5の口コミを条件に、割引や特典を付けた

2024年6月6日の件では、医療法人が、ワクチン接種に来た人に、Googleマップで星5か星4を投稿すれば接種費用を割り引くと伝えていました。

2025年3月17日の件では、別の医療法人が、星5の投稿などを条件に、5,000円分のギフトカードか治療費の5,000円の割引を伝えていました。

SNSの投稿のような表示を、自社サイトに載せた

2024年8月8日の件では、事業者が自社サイトに「SNSでも話題!絶賛の口コミ続々」として、利用者の感想のような表示を載せていました。

そこには「※個人の感想です。」の一文もありましたが、広告だと明瞭とは認められませんでした。

2024年11月13日と2025年3月25日の件でも、それぞれの事業者が、Instagramに触れた文と、商品の画像や感想のような文を自社サイトに載せていました。

2026年6月29日の件では、事業者が、募集に応じた人に商品を無償で渡してSNSへの投稿を頼み、その画像を抜粋して自社サイトに載せていました。

「SNSでも大人気!」とだけ示し、依頼した投稿であることは明らかにしていませんでした。

Q&Aも、依頼したインフルエンサーの投稿を「お客様の声」として載せるのは適当でないとしています。

対価を払ってXに投稿を頼んだ

2026年8月6日の件では、アプリの提供事業者2社のうち日本の法人が、第三者に、対価を条件に、指示する方針に沿った投稿をXでするよう頼んでいました。

韓国にあるもう1社は、日本での表示内容の決定を、この日本の法人に委ねていました。

消費者庁は、2社とも表示内容の決定に関わったとして、それぞれに措置命令を出しています。

年度ごとの件数も確かめておく

消費者庁の運用状況によると、令和6年度(2024年4月〜2025年3月)のステマ告示の事件は、措置命令5件・指導5件でした。

令和7年度(2025年4月〜2026年3月)は、措置命令が0件で、確約計画の認定が4件、指導が7件です。

確約計画の認定は、2024年10月1日施行の改正でできた手続きです。

違反の疑いがある行為について、事業者が出した確約計画を、消費者庁が認定する行政処分です。

自社サイトや広告にSNSの投稿を使うときは、頼んだ投稿かどうかを記録に残しておくと、後から確かめられます。

SNS運用代行に任せるとき、何を確かめればよいですか?

SNSの運用を代行会社やフリーランスに任せても、ステマ規制の責任は広告主に残ります。

任せる前に、確認の分担と記録の残し方を決めておきます。

代行に任せられる作業の全体は、SNS運用代行の記事にまとめています。

任せても、責任は広告主に残る

「代行会社が作ったのだから、責任も向こうにあるのでは」と考える方もいるかもしれません。

消費者庁の「表示に関するQ&A」は、表示の内容の決定に関与した事業者が規制の対象になると説明しています。

この「関与」には、他の者にその決定をゆだねた場合も含まれ、故意や過失があることも要らないとしています。

広告代理店は、その商品を供給していない限り、表示規制の対象にはなりません。

ただし、広告を企画する役割から、不当な表示がされないよう十分な注意を求められています。

前の章の2026年8月6日の件でも、表示内容の決定を委ねた側に措置命令が出ていました。

依頼の前・投稿の前・公開の後に確かめる

消費者庁の運用基準・Q&AとMetaの公式ヘルプの例をもとに、確認の項目を3つの時期に分けて並べます。

時期

確かめること

依頼の前

依頼・対価・無償提供の有無を書き出す

依頼の前

星の数や感想の中身を条件にしない

依頼の前

表示の言葉と位置を依頼文に書く

投稿の前

冒頭など見える位置に表示がある

投稿の前

動画は全体を通して表示がある

投稿の前

Instagramはタイアップ投稿ラベルを付ける

公開の後

自社サイトに使うときも依頼の旨を示す

公開の後

過去の依頼投稿の表示を見直す

この表は、違反しないことを保証するものではありません。

お客様を装った口コミや投稿を代わりに書くという提案は、受けないことをすすめます。

契約の前に確かめる項目は、SNS運用代行の契約で確かめることの記事で扱います。

確かめた記録を残し、担当者を決める

景品表示法は第22条で、事業者に、不当な表示を防ぐために必要な措置をとることを求めています。

消費者庁の指針は、表示の作成をほかの事業者に委ねる場合も、その事業者への周知や、守る手順の明確化を挙げています。

確かめた情報を後から確認できるよう、資料を保管することも挙げられています。

小さな会社では、代表者を表示の担当者と定めることもできるとしています。

令和7年度には、モニターの募集サイトを通じて頼んだSNS投稿を抜粋して表示していた事例で、指導が行われています。

依頼文・渡した対価・投稿のURLと公開日・表示の画面を、案件ごとに残しておくことをすすめます。

頼むなら、確認と承認の分担を先に決める

ここからは私が運営するサービスの案内になるため、利害関係がある点はご承知おきください。

ソロソーシャルでは、投稿の企画・制作と、公開前の確認・修正、承認後の予約・投稿までを、どのプランにも含めています。

原稿・画像・公開予定を確認いただき、承認を受けてから投稿します。

価格やサービスの内容などの事実確認と、公開の承認は、お客様にお願いしています。

Instagramのシンプルプランは月50,000円(税抜)で、画像投稿が月4本です。

初期費用は30,000円(税抜)で、最低契約期間は3か月です。

問い合わせやフォロワーの増加・件数は保証していません。

料金と範囲は、ソロソーシャルの料金・範囲で確かめられます。

どこに頼む場合も、誰が表示を確かめて承認するかを、任せる前に書き出しておくと安心です。

迷ったときは、どこに相談すればよいですか?

自社の施策が事業者の表示に当たるか、表示が明瞭かは、個別の事情で判断されます。

この記事では個別の判断はせず、相談できる先を示します。

企画の段階で、消費者庁の窓口に相談する

消費者庁は、事業者がこれから行う企画について、景品表示法の相談を受け付けています(2026年10月時点)。

担当は表示対策課の指導係で、代表電話(03-3507-8800)の自動音声で番号を選びます。

広告代理店を含む事業者は「4→1→1」、受付は平日9時30分〜18時15分(12時〜13時を除く)です。

相談の前に、運用基準とQ&Aを見るよう案内されています。

内容によっては回答に時間がかかり、実施の直前では回答できない場合があるともしています。

依頼文や対価の中身、投稿の予定の画面を手元にそろえて、早めに相談することをすすめます。

個別の判断は、弁護士にも相談する

投稿の文面や、インフルエンサーとの契約書の条項など、個別の判断が要る場面もあります。

その場合は、景品表示法に詳しい弁護士にも相談してください。

消費者庁の考え方と契約の中身の両方を確かめてから、施策を始めると安心です。

よくある質問

自社のSNSアカウントの投稿にも、「PR」と書く必要はありますか?

運用基準は、事業者自身のSNSアカウントを通じた表示を、告示の対象とならない例に挙げています。

広告主の表示であることが明らかなためです。

ただし、ほかの人に頼んだ投稿を自社のサイトなどに載せるときは、依頼した投稿だと分かる形で示す必要があります。

社員が所属を書いて自社の商品を紹介すれば、足りますか?

消費者庁のQ&Aは、「私は○○社の社員です」と所属を書くだけでは、事業者の表示であることが明瞭とは限らないとしています。

販売を促進する立場の社員の投稿が事業者の表示に当たる場合は、「広告」などと分かりやすく書く必要があります。

2023年9月以前に頼んだ投稿も、直す必要がありますか?

Q&Aは、施行日より前の投稿でも、事業者の表示に当たるものが施行後も表示され続けていれば、行政処分の対象となる可能性があるとしています。

過去に頼んだ投稿を洗い出し、依頼先に表示の追加を相談することをすすめます。

まとめ: ステマ規制は、依頼・見返り・転載で「広告」と示す

今回は、企業のSNSや口コミの施策を担当する方に向けて、

  • ステマ規制の中身と、規制される広告主
  • 事業者の表示になる場面と、広告と分かる書き方
  • 措置命令の事例と、運用代行に任せるときの確認点
  • 迷ったときの相談先

上記について、消費者庁の資料を確かめながらお話してきました。

ステマ規制は、広告を隠した宣伝を景品表示法で禁じる決まりで、運用を任せていても責任は広告主に残ります。

依頼・見返り・転載の3つの場面で書き方を決めておけば、宣伝を止めずに施策を進められるはずです。

まずは、いま頼んでいる投稿と、自社サイトに載せている口コミの表示を一覧にして見直してください。

迷う企画は、実施する前に消費者庁の窓口や弁護士に相談しましょう。

参考にした資料

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