ソロアドMeta広告の運用代行
COLUMN

広告運用代行の契約書には何を書く?成果の数え方と勘定科目

担当者が広告の契約書と業務の範囲を照合する様子
記事内容を説明するためのイメージ画像(AI生成)

広告運用代行の契約書では、業務の範囲・料金・広告費・アカウントとデータ・解約・秘密保持を決めます。中でも揉めやすい「何を成果と数えるか」は、数える記録と判定の期限まで書きます。手数料と広告費の経理は、科目の例を参考に、時期と消費税を税理士に確かめます。

広告運用代行を頼む前に、届いた契約書を読んでいる経営者や担当者なら、

「ひな形のまま署名してよいのか分からない」

「成果報酬と書いてあるが、何を成果と数えるのかが空欄だ」

「払った手数料と広告費を、経理でどう処理すればよいか聞かれた」

このように感じているかもしれませんね。

広告運用代行の契約書は、決めておく項目を一覧で確かめ、中でも「何を成果と数えるか」を最も具体的に書く書類です。

成果を数える記録と判定の期限まで書いておけば、月末の請求で食い違いにくくなります。

請求書の分け方も契約で決めておくと、経理への引き継ぎで迷いにくくなるはずです。

この記事では、広告運用代行の契約を控えている方に向けて、

  • 契約の形と、決めておく項目の一覧
  • 成果の数え方を条項にするときの部品
  • 業務の範囲・料金・広告費の支払い方
  • 広告アカウントとデータ・解約・秘密保持
  • 手数料と広告費の勘定科目と、税務で確かめる点

上記について、前職でMeta広告の運用を担当し、問い合わせの数で成果を追ってきた私の視点を交えながら解説しています。

届いた契約書を手元に置き、ぜひ一覧と突き合わせながら読み進めてください。

目次

広告運用代行の契約書では、何を決めておけばよいですか?

広告運用代行の契約書では、業務の範囲、料金、広告費の払い方、成果の数え方、広告アカウントとデータの持ち主、解約、秘密保持を決めます。

まず契約の形を確かめ、次に項目の一覧で全体を見ます。

契約の形は、準委任か請負かを書いておく

運用の代行と制作物の納品では、民法での契約の形が違うことがあります。契約書には、どちらの形で結ぶかを書いておきます。

民法では、請負は、ある仕事を完成することを約束し、その結果に対して報酬を払う契約です(632条)。委任は法律行為を預ける契約で、法律行為でない事務を預ける場合にも同じ決まりを使います(準委任、656条)。

準委任で預かった側は、善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務を負います(644条)。条文が定める義務は事務の処理で、結果を出すことまでは書かれていません。

比べる点

準委任

請負

約束すること

注意を尽くして処理する

仕事を完成する

報酬の決まり

特約で決め、事務の後に請求

仕事の結果に対して払う

広告運用代行の例

配信の設定・調整・報告

画像・動画などの制作物

委任では、特約がなければ報酬を請求できません(648条)。成果に対して報酬を払うと約束した場合の決まりもあります(648条の2)。成果報酬を選ぶなら、その「成果」を契約で決めておく必要があるということです。

制作と運用をまとめて頼むなら、制作物と運用の範囲を分けて書くことをすすめます。

決めておく項目の一覧

届いた契約書と突き合わせるために、決めておく項目を表にまとめます。

項目

決める内容

決めないと起きること

業務の範囲

やること・やらないこと・本数

撮影や修正が追加費用になる

料金

型・計算のもとの額・税の表記

請求額の計算が合わない

支払期日

締め日・支払日・請求の時期

遅れたかどうかが分からない

広告費

だれが払うか・月の上限

上限を超えた費用で揉める

成果の数え方

定義・記録・期限・異議

成果報酬の額が決まらない

アカウントとデータ

名義・権限・終了後の扱い

解約後に履歴を見られない

制作物の権利

移る時点・使える範囲

終了後に広告を使えない

解約

最低期間・予告・解約金

やめたい月にやめられない

秘密保持・再委託

範囲・期間・外注の可否

知らない相手に情報が渡る

届いた契約書に、各行の「決める内容」が書いてあるかを確かめてください。

フリーランスや小さな会社に頼むときの決まり

頼む相手が個人や小さな会社なら、取引の条件を書面などで示す決まりもあります。

フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)は、2024年11月1日に施行されました。業務を委託したら、直ちに取引の条件を書面か電磁的方法(メール・SNSのメッセージなど)で示します。示す事項には、業務の内容、報酬の額、支払期日などがあり、報酬の額は算定方法で示すこともできます。

下請法は、2026年1月1日に取適法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律)に変わりました。対象は、取引の内容と、資本金か従業員数の基準で決まります。公正取引委員会のQ&Aは、委託する側が自ら用いる役務は役務提供委託に当たらない、という考え方を示しています。自社の広告の運用を頼む取引が対象かは、取引の中身で変わるため、公正取引委員会の資料で確かめてください。

次は、一覧の中でも揉めやすい「成果の数え方」を見ます。

「何を成果と数えるか」は、契約書にどう書けばよいですか?

成果の数え方は、成果の定義だけでなく、数える記録、判定の期間、記録を出す期限、異議の出し方、確定の時点までを条項にします。

定義だけでは、月末にどの数で報酬を計算するかが決まらないからです。「成果報酬と書いてあるから安心」と思っていても、数え方の欄が「別途協議」のままでは、最初の請求で話し合いが必要になります。

だれからのどんな問い合わせを1件にするか(対象・新規か既存か・重複など)の決め方は、成果報酬型の広告運用の記事で表にしています。ここでは、その定義を契約書の条項にするときの部品を見ます。

成果の条項に入れる6つの部品

成果の条項は、次の6つの部品に分けて書くと、抜けを見つけやすくなります。

部品

書く内容の例

抜けると起きること

1. 成果の定義

対象・連絡がとれるか・除く連絡

対象外の連絡も1件になる

2. 数える記録

管理画面の計測と受付記録の役割

どちらの数を使うかで揉める

3. 判定期間

クリックから何日以内を広告経由とするか

後日の申込みの扱いが割れる

4. 記録を出す期限

受付記録を渡す日と項目

月の件数が確定しない

5. 異議と確定

異議を出せる日数と確定の時点

確定した月を後から争う

6. 変える手続き

合意の方法と適用する月

前の月と比べられなくなる

私は、6つのうち2と3を最初に決めることをすすめます。

Metaの管理画面の数と、自社に届いた問い合わせの数は、同じになるとは限りません。どちらの記録で「広告から来た」と判断し、どちらで「条件に合う」と判断するのかを分けて書いておくと、件数が1つに定まります。

4と5には、日付を入れます。たとえば「翌月7日までに受付記録を渡す」「受け取ってから7日以内に異議がなければ確定する」のように書くと、報酬の計算がいつ終わるかが読めます。

計測が止まった月や、記録が出せない月はどうしますか?

計測が止まった期間や、受付記録が期限までに出ない月の判定方法も、先に決めておきます。

サイトの作り直しで計測の仕組みが外れると、その期間の広告経由の受付を、管理画面の数では確かめにくくなります。電話やLINEで受けた問い合わせも、管理画面の数とは別に記録が要ります。

決めておきたいのは、次の3つです。

  • 変更の連絡: サイト・フォーム・計測の設定を変えるときは、事前に知らせる
  • 代わりの記録: 計測できない窓口では、「何を見て連絡したか」を受付で聞いて残す
  • 期限を過ぎたとき: 記録が出なかった月は、どの記録で判定するかを決める

あなたの会社では、問い合わせの記録を、だれがいつまでにまとめられますか。条項の期限は、その答えに合わせて決めるのが現実的です。

成果は約束ではなく、報酬を決める基準

成果報酬は、報酬の額を成果で決める仕組みです。成果の件数を約束する仕組みとは限りません。

前の章で見たとおり、民法644条が定める義務に、結果を出すことは書かれていません。契約によっては、成果を保証しない旨の条項(非保証の条項)が置かれます。

契約書を読むときは、次の2点を確かめます。

  • 成果の件数・売上・1件あたりの費用を保証するか、しないか
  • 0件の月が続いたときに、配信の見直しや解約をどう進めるか

損害賠償の上限があるなら、その額と、上限が当てはまらない場合の書き方も読んでおきます。

成果の数え方は、相手を疑うための条項ではありません。毎月の請求を同じ手順で終わらせるための決まりです。

業務の範囲・料金・広告費の支払いは、どう書けばよいですか?

業務の範囲は「やること」と「やらないこと」を並べ、料金は計算式に使う言葉を決め、広告費はだれがどこに払うかを書きます。

この3つは、毎月の請求書の額をそのまま決める項目です。

やることと、やらないことを並べて書く

「撮影も含まれていると思っていた」という食い違いは、やらないことを書いていない契約で起きます。両方を並べて書いておきます。

  • やること: 配信の設定と調整、広告の制作(画像・広告文・動画と、その本数の上限)、毎月の報告の形と回数
  • やらないこと: 写真や動画の撮影、広告から誘導するページ(LP)の制作や修正、問い合わせへの対応、ほかの広告媒体の運用

追加で頼むときの手順(別の見積か、範囲の変更か)も、一文で添えておきます。

料金の型ごとに、計算式の言葉を決める

料率型・月額固定型・成果報酬型のどれでも、計算式に入る言葉の意味を決めておきます。型ごとの相場や比べ方は、広告代理店の手数料の記事にまとめています。

  • 計算のもとの広告費: 管理画面の消化金額か、請求された額か。税抜か税込か
  • 最低手数料・初期費用: あるかどうかと、その額
  • 成果報酬の数え方: 成果1件ごとか、成果があった月だけか
  • 支払期日: 締め日と支払日を、日付で特定できる形にする

個人に頼む場合、フリーランス法では、従業員を使う発注者は、給付を受け取った日から60日以内のできる限り短い期間で支払期日を決めます。

広告費は、だれがどこに払うかを書く

広告費は、自社の支払い方法を広告アカウントに登録してMetaに払うほか、代理店が立て替えて手数料と一緒に請求する契約もあります。

Metaのヘルプでは、Facebook広告とInstagram広告の支払いに、クレジットカード・デビットカード・PayPalなどを使えるとしています。

契約書には、次の3つを書いておきます。

  • 広告費を払うのは自社か、代理店の立て替えか
  • 月の予算の上限と、上限を超えるときに承諾を取る方法
  • 立て替えの場合、請求書で広告費と手数料を分けて書くか

あなたの会社の経理は、広告費の請求書を、だれから受け取る想定になっていますか。

広告アカウントとデータは、だれのものにしておきますか?

広告アカウントは自社の名義で持ち、代理店には必要な権限だけを渡す、と契約書に書いておきます。

アカウントと配信の結果は、契約が終わった後も、自社で広告を続けるための土台になるからです。

広告アカウントは、自社のビジネスポートフォリオで持つ

ビジネスポートフォリオは、ページや広告アカウントをまとめて管理するMetaの仕組みです。Metaのヘルプによると、ポートフォリオで新しく作った広告アカウントは、そこに永続的に登録され、削除も移動もできなくなります。広告アカウントを所有できるのは、1つのビジネスポートフォリオだけです。

自社のポートフォリオの全権限を持つ人は、広告アカウントなどを、パートナー(提携している広告会社など)と共有できます。パートナーに全権限を渡しても、アセットをほかのビジネスと共有できるのは、所有している組織だけです。

契約書には、次を書いておきます。

  • 広告アカウントの名義は自社とし、代理店の名義では作らない
  • 渡す権限の範囲と、パスワードなどのログイン情報を渡さないこと
  • 契約が終わる日に、権限を外すこと

クリエイティブの権利と、終わった後に残るもの

終わった後に残るものは、アカウントの中のものと、制作物とで分けて書きます。

  • アカウントの中のもの: 広告の設定、配信の結果、計測のデータ。自社名義のアカウントにあれば、終了後も自社で見られる
  • 制作物(クリエイティブ): 画像・動画・広告文の権利がいつ移るか(納品時・支払いの完了時・最低期間の満了時など)、終了後に使えるか、編集用のデータを渡すか

制作物の権利が移る時点を書いていないと、解約した翌月に、同じ広告を出してよいかで迷います。契約の前に、終了後に手元に残るものを一覧にしておくと、引き継ぎで慌てずに済みます。

解約と秘密保持では、何を決めておけばよいですか?

解約では最低契約期間・予告の期限・解約金を、秘密保持では秘密の範囲と期間、外注(再委託)の可否を決めます。

どちらも、始める前でないと話しにくい「終わり方」の項目です。

最低契約期間・予告・解約金を決める

民法では、委任はどちらの側からも、いつでも解除できます。ただし、相手に不利な時期に解除したときなどは、やむを得ない事由がなければ、相手の損害を賠償します(651条)。

いつ、どんな条件でやめられるかを契約書で決めておくと、この点で揉めにくくなります。書いておく項目は次のとおりです。

  • 最低契約期間と、数え始める日(契約日か、配信を始めた日か)
  • 更新の単位と、解約の予告の期限・連絡の方法
  • 解約金の有無と、終了した月の報酬の計算
  • 終了日の作業(配信の停止、権限の削除、データの受け渡し)

個人に6か月以上続けて頼んでいる場合、フリーランス法では、発注する側が契約を解除するか更新しないときは、例外に当たる場合を除いて、30日前までに予告します。

秘密保持と再委託は、範囲と期間を書く

広告の運用では、売上や顧客の情報、広告の成績を相手に見せます。秘密保持の条項には、次を書いておきます。

  • 秘密にする情報の範囲と、例外(公開済みの情報など)
  • 秘密を守る期間(契約が終わった後も何年か)
  • 外注(再委託)をするか、するなら事前に承諾を取るか。外注先にも同じ義務を負わせるか

問い合わせの名前や連絡先を共有するなら、共有する項目・方法・消す時期も決めます。

ソロアドの場合

私が運営するソロアドは、共通の条件をSolorise の利用規約のソロアド特約に載せています。成果の条件は、申込みの前に示す個別契約条件書(成果条件書を含む)で決めます。

  • 運用報酬: 有効な問い合わせ・申込が0件の月は0円、1件以上の月は当月の広告費の20%です(税抜)。広告費は別途、お客様のご負担です
  • 成果の条件: 「有効な問い合わせ・申込」の条件は、開始前に双方で合意します。対象のお客様か、連絡がとれるか、Meta広告経由の成果か(計測方法・判定期間)を、配信前にすり合わせます
  • 定めがないとき: 判定期間は、クリックから7日以内または表示から1日以内の受付をMeta広告経由とします。受付記録を出す期限は翌月7日、判定の結果への異議は、結果を示してから7日以内です
  • アカウントと広告費: 広告アカウントはお客様の名義で、広告費はお客様がMetaに直接払います
  • 期間と解約: 最低契約期間は3か月で、以降は1か月ごとの自動更新です。解約は、希望する月の前月末までにLINEでご連絡ください。解約金はかかりません

窓口も配信も、私が担当します。成果の件数を保証するものではありません。

ソロアドは私が運営するサービスなので、利害関係がある点はご承知おきください。料金の詳細はソロアドの料金に載せています。

手数料と広告費の勘定科目は、何にすればよいですか?

運用代行の手数料と広告費は、一般的には広告宣伝費や支払手数料などの勘定科目で処理されます。

勘定科目は、帳簿で取引を分けるための名前で、会社によって使う名前が違うことがあります。税務で確かめたいのは、科目の名前より、どの時期の費用にするかと、消費税の扱いです。

支出ごとの勘定科目の一般的な例

契約のときに出てくる支出を、請求する相手と勘定科目の一般的な例で並べました。

支出

請求する相手

勘定科目の例

確かめること

広告費

Meta(立替なら代理店)

広告宣伝費

領収書の発行元

運用の手数料

代理店・個人

広告宣伝費・支払手数料

毎月同じ科目で続ける

成果報酬

代理店・個人

広告宣伝費・支払手数料

額が決まる月

制作費

代理店・制作会社

広告宣伝費・外注費

手数料と分けた請求か

広告費をMetaに直接払うなら、領収書は自社で取り出せます。Metaのヘルプでは、広告マネージャの[請求]の[支払いアクティビティ]からダウンロードできるとしています。

ホームページなどの制作費が、資産になるか費用になるかの考え方は、ホームページ制作費用の勘定科目の記事で扱っています。

費用にする時期は、債務が確定した時で考える

法人の場合、国税庁の法人税基本通達2-2-12は、事業年度の終わりまでに債務が確定しているものを、次の3つにすべて当たるものとしています。

  1. その費用の債務が成立していること
  2. 具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること
  3. 金額を合理的に算定できること

成果報酬で、ある月の報酬が翌月の判定で決まる場合、決算の月をまたぐと、どちらの年度の費用にするかが問題になります。契約書の締め日と確定の日の決め方とあわせて、税理士に確かめてください。

消費税とインボイスで確かめること

手数料の請求書は、適格請求書(インボイス)の形か、登録番号があるかを確かめます。

国税庁のインボイスQ&A(問113-3)によると、適格請求書発行事業者でない相手からの仕入れにも経過措置があります。一定の記載のある請求書と帳簿を残せば、仕入税額相当額の一定割合を控除できます。割合は次のとおりです(2026年10月時点)。

期間

控除できる割合

2023年10月1日〜2026年9月30日

80%

2026年10月1日〜2028年9月30日

70%

2028年10月1日〜2030年9月30日

50%

2030年10月1日〜2031年9月30日

30%

役務の提供を受けた場合、どの割合を使うかは、原則として約束した役務の全部が終わった日で判断します。インボイスの登録がない個人に頼むなら、登録の有無を契約の前に聞いておきます。

税務の扱いは会社の状況で変わるため、処理を決める前に税理士に確かめてください。

よくある質問

契約書のひな形を、そのまま使ってもよいですか?

ひな形は、項目の一覧と突き合わせてから使うことをすすめます。一般的な業務委託のひな形では、広告費の払い方・成果の数え方・アカウントの名義の欄が足りないことがあるからです。足りない項目は、別紙の覚え書きで足せます。法的な判断が要る点は、弁護士に確かめてください。

契約書に収入印紙は要りますか?

契約書の中身によります。国税庁の印紙税額の一覧表では、請負に関する契約書(第2号文書)の例に広告契約書が挙がっています。継続的取引の基本となる契約書(第7号文書、税額4千円)の例には、業務委託契約書があります。第7号文書からは、契約期間が3か月以内で更新の定めのないものが除かれます。運用の委託だけか、制作の請負を含むかで扱いが変わることがあるため、税務署か税理士に確かめてください。

成果が0件の月が続いたら、契約違反になりますか?

契約書に成果の保証があるかどうかで変わります。保証のない契約なら、0件の月が続いたときに配信をどう見直すか、どの時点で解約できるかを決めておくことが、現実的な備えになります。判断に迷うときは、弁護士に確かめてください。

ソロアドでは、どんな書面で条件を決めますか?

Solorise の利用規約(ソロアド特約)を共通の条件とし、申込みの前に、成果条件書を含む個別契約条件書を示します。「有効な問い合わせ・申込」の条件は開始前に双方で合意し、その条件で毎月の運用報酬を計算します。ソロアドは私が運営するサービスなので、利害関係がある点はご承知おきください。

まとめ: 広告運用代行の契約書は、成果の数え方から詰める

今回は、広告運用代行の契約を控えている方に向けて、

  • 契約の形と、決めておく項目の一覧
  • 成果の条項に入れる6つの部品
  • 範囲・料金・広告費・アカウント・解約・秘密保持の書き方
  • 手数料と広告費の勘定科目と、税務で確かめる点

についてお話してきました。

広告運用代行の契約書で、いちばん具体的に書きたいのは、何を成果と数えるかです。

数える記録と期限まで書いておけば、毎月の請求は同じ手順で終えられます。

まずは届いた契約書を項目の一覧と突き合わせ、空いている欄を相手に聞いてみてください。

参考にした資料

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