ソロサイト制作費0円・月額制のホームページ制作
COLUMN

ホームページ制作費用の勘定科目は?国税庁の資料で見る経費と資産

経理担当者がWeb制作の請求書と明細を照合する様子
記事内容を説明するためのイメージ画像(AI生成)

ホームページの制作費用は、国税庁の資料で1つに決まってはおらず、支出の中身で分けて法令・通達に当てはめます。案内のページは広告宣伝などの費用ならその年度の費用、予約などのプログラムはソフトウエア(耐用年数5年)の候補で、10万円・20万円の基準と、青色申告の中小企業者等の40万円(2026年4月1日以後の取得)の基準で扱いが変わります。個別の判断は税理士・税務署に確かめてください。

ホームページの制作会社から請求書が届いた経理の担当者や、自分で確定申告をする経営者なら、

「この制作費は、広告宣伝費で全額を経費にしてよいのだろうか」

「国税庁の見解と書かれた解説がいくつもあって、どれが正しいのか分からない」

このように感じているかもしれませんね。

ホームページの制作費用の扱いは、国税庁の資料で1つに決まっているわけではありません。

支出の中身を、案内のページ・プログラムの仕組み・毎月の維持に分け、法令と通達の決まりに当てはめて決めます。

この分け方を知っておけば、請求書を前にして迷う時間が減り、税理士に聞くときも論点を絞って相談できます。

この記事では、ホームページの費用の処理に迷っている方に向けて、

  • 国税庁の資料で確かめられる範囲
  • 制作費・維持費・保守料の勘定科目の例
  • 10万円・20万円・40万円の金額の基準
  • リニューアル費用の分かれ目
  • 月額制のホームページの扱いと確かめ方

を、2026年10月時点の法令・通達と国税庁・財務省の資料をもとに整理します。

私は前職でWebサイト2つを企画・制作し、問い合わせのフォームまで設計してきました。

勘定科目の名前は一般的な例として示し、税務の扱いは元の資料の該当箇所を添えて書きます。

請求書や見積書を手元に置いて、自社の支出に当てはめながら読み進めてください。

目次

ホームページの制作費用は、国税庁の資料でどう扱われますか?

ホームページの制作費用だけを取り上げた国税庁の資料は、2026年10月時点で見当たりません。

そのため、支出の中身を分けて、法人税の一般の決まりに当てはめて考えます。

分け方は、その年度の費用になるもの、ソフトウエアという資産になるもの、繰延資産になるものの3つです。

この記事は会社(法人)の法人税を中心に書き、個人事業主の所得税は、よくある質問で補います。

国税庁の質疑応答事例に、ホームページの事例は見当たらない

国税庁は、納税者からの照会に回答した事例のうち、ほかの人の参考になるものを「質疑応答事例」として公開しています。

2026年10月7日に法人税の目次一覧を見ると、「ホームページ」を含む事例は載っていませんでした。

インターネット上には、制作費の扱いを「国税庁の見解」として紹介する解説があります。

使う前に、元のページが国税庁のサイトにあるかを確かめてください。

元のページが見つからない説明は、税理士や税務署に根拠として示しにくいからです。

私も、この記事では開いて確かめられた法令・通達・タックスアンサーだけを根拠にしています。

費用・ソフトウエア・繰延資産の3つに分けて考える

ホームページの費用は、中身によって、税務上の区分の候補が変わります。

法令・通達・タックスアンサーで確かめた3つの区分を、表にまとめました。

区分

当たり得る支出の例

費用にする時期

根拠

その年度の費用(損金)

広告宣伝などのための費用

債務が確定した年度

法人税法第22条第3項

ソフトウエア(減価償却資産)

予約・決済・会員登録などのプログラム

原則、耐用年数5年に分けて

法人税法施行令第13条、No.5461

繰延資産

支出の効果が1年以上に及ぶ、法令で決められた費用

効果の及ぶ期間に分けて

法人税法施行令第14条

損金とは、税金の計算で差し引ける費用のことです。

会社や商品を案内するページが広告宣伝などのための費用であれば、販売費などとして、債務が確定した年度の損金になります。

一方、プログラムの部分は、ソフトウエアという無形固定資産に当たり得ます。

国税庁のタックスアンサーでは、ソフトウエアの耐用年数は、複写して販売する原本や研究開発用が3年、その他が5年です。

繰延資産に当たるかは中身と使い方で変わるので、金額が大きいときは税理士に確かめてください。

費用にする年度は、払った日ではなく債務が確定した日で決まる

法人税では、年度の終わりまでに債務が確定した費用が、その年度の損金になります。

国税庁の法人税基本通達は、債務の確定を次の3つがそろった状態としています。

  1. 年度末までに、その費用の債務が成立している
  2. 年度末までに、具体的な給付をすべき原因となる事実が発生している
  3. 年度末までに、金額を合理的に計算できる

制作の依頼なら、年度末までに作業が終わり、納品を受けたかが確かめどころです。

決算の前月に前払いし、公開が翌年度になった場合は、払った年度ではなく作業が終わった年度で考えます。

区分と年度の考え方が分かったら、次は帳簿に付ける科目の名前を決めます。

ホームページ制作費の勘定科目は、何にすればよいですか?

勘定科目は、先に税務上の区分を決めてから、中身が分かる名前を選びます。

例えば、案内のページなら広告宣伝費、プログラムならソフトウエアという名前が考えられます。

ただ、この記事で挙げる科目の名前は一般的な例です。

税務の決まりがあるのは、費用か資産か、いつの費用かという扱いのほうです。

勘定科目の名前は、一般的な例にとどまる

勘定科目とは、帳簿で取引を分けるための名前です。

税金の計算で差が出るのは、科目の名前ではなく、費用か資産かと、どの年度の費用かです。

会計ソフトの一覧から科目を選ぶときも、先に下の表の「税務上の区分の候補」を決めてください。

支出の中身ごとの勘定科目の例

制作のときに出てくる支出を、区分の候補と科目の例で並べました。

支出の中身

税務上の区分の候補

勘定科目の一般的な例

案内のページのデザイン・ページ作り

その年度の費用

広告宣伝費

原稿の作成・写真の撮影

その年度の費用

広告宣伝費・外注費

予約・決済・会員登録などのプログラム

ソフトウエア(金額で扱いが変わる)

ソフトウエア

購入したソフトや有料のデザインのひな形

ソフトウエアの候補(金額で扱いが変わる)

ソフトウエア・消耗品費

公開後の保守(月額)

サービスを受けた期間の費用

支払手数料・保守料

表の「金額で扱いが変わる」は、次の章で説明する10万円・20万円・40万円の基準のことです。

ソフトウエアを買ったときは、導入の設定や自社に合わせる修正の費用も、取得価額に含めます。

1ページの販売用ページ(LP)の制作費も、同じ考え方で分けます。

LPの費用の目安は、LP制作の費用相場の記事にまとめています。

見積書は、案内のページと仕組みに分けてもらう

請求書が「ホームページ制作一式」だけだと、どこまでが案内のページで、どこからがプログラムか分かりません。

見積の段階で、制作会社に次の5つに分けて書いてもらうことをすすめます。

  1. デザイン・ページ作り
  2. 原稿の作成・写真の撮影
  3. 予約・決済などのプログラム
  4. 公開後の保守(月額)
  5. ドメイン・サーバーなどの実費

分けてもらえば、プログラムの部分の金額で、次の章の基準に当てはめられます。

制作会社が分けられない場合や、分け方に迷う場合は、見積書を顧問の税理士に見せてから処理を決めてください。

資産になる部分は、いくらまでならその年の費用にできますか?

ソフトウエアなどの減価償却資産も、金額が小さければ、その年度に費用にできる決まりがあります。

減価償却とは、資産の金額を、使う年数に分けて少しずつ費用にする手続きです。

基準は10万円・20万円と、青色申告の中小企業者等だけが使える特例の3つです。

10万円・20万円・40万円の分かれ目

法人の場合の基準を、2026年10月時点の法令で並べました。

1つの資産の取得価額

扱い

使える法人

根拠

10万円未満(または使える期間が1年未満)

全額をその年度の費用にできる

すべての法人

法人税法施行令第133条

20万円未満

まとめて3年で均等に費用にできる(一括償却資産)

すべての法人

法人税法施行令第133条の2

40万円未満(2026年4月1日以後の取得)

年300万円までは、全額をその年度の費用にできる

青色申告の中小企業者等

租税特別措置法第67条の5

上の基準を超える

耐用年数5年で減価償却する(ソフトウエアの場合)

すべての法人

No.5461

10万円未満と40万円未満の扱いは、帳簿で費用として処理すること(損金経理)が条件です。

一括償却資産は、合計額を36で割り、その年度の月数を掛けた額を、毎年の費用にします。

例えば、15万円の予約のプログラムで一括償却資産を選ぶと、1年の事業年度なら毎年5万円ずつ、3年で費用にします。

青色申告の中小企業者等なら、特例を選んで、15万円をその年度に全額費用にする方法もあります。

2026年3月31日までに取得したものは、特例の上限が30万円未満のままです。

中小企業者等の特例の対象と期限(2026年10月時点)

40万円未満の特例は、令和8年度の税制改正で、金額と期限が変わりました。

財務省の「令和8年度 税制改正の解説」と、e-Gov の租税特別措置法で確かめた内容です。

  • 使える法人: 青色申告書を出す中小企業者等(資本金1億円以下の法人などで、大きな会社の子会社などを除く)
  • 従業員の数: 常時使用する従業員が400人以下(2026年4月1日以後の取得。改正前は500人以下)
  • 期限: 2029年(令和11年)3月31日までに取得し、事業に使ったもの
  • 上限: 1つの事業年度で、取得価額の合計300万円まで
  • 手続き: 帳簿で費用として処理し、申告書に明細書(別表16(7))を付ける

国税庁のタックスアンサー No.5408 は、2026年10月7日時点で「令和7年4月1日現在法令等」の内容でした。

そこには30万円未満・2026年3月31日までと書かれているので、改正後の数字と取り違えないでください。

自社が中小企業者等に当たるかは、資本金や株主の構成で決まるため、税理士に確かめてください。

金額は、1つのまとまりと税込・税抜で判定する

10万円未満かどうかは、通常1つの単位として取引されるまとまりごとに判定します。

1つのプログラムを請求書の行で細かく分けても、まとまりとして取引される単位で判定する点は変わりません。

また、判定に使う金額は、会社の消費税の経理の方式で変わります。

国税庁の例では、税込107,800円のパソコンが、税抜で経理する会社なら98,000円で、10万円未満になります。

税込で経理する会社や消費税の免税事業者は、税込の金額で判定します。

あなたの会社は、どちらの方式で経理していますか。

維持費・保守料は、どの勘定科目で処理しますか?

公開した後のサーバー代・ドメイン代・保守料は、サービスを受けた期間に合わせて費用にします。

毎月払う料金なら、その月の分が、債務の確定した費用になります。

維持費の内訳と年額の目安は、ホームページの維持費の記事で扱っています。

サーバー・ドメイン・保守料の勘定科目の例

公開後にかかる主な支出と、科目の例です。

支出

払い方の例

勘定科目の一般的な例

レンタルサーバーの利用料

月払い・年払い

通信費・支払手数料

独自ドメインの取得・更新

1年ごとの更新など

通信費・支払手数料

SSL(通信を暗号化する仕組み)の証明書

年払いなど

通信費・支払手数料

月額の保守契約(確認・不具合の対応)

月払い

支払手数料・保守料

文章や写真の差し替え(1回ごとの依頼)

依頼のたび

広告宣伝費・支払手数料

サーバー代を通信費にするか支払手数料にするかで、税金の額は変わりません。

1年分を先に払ったときの扱い

サーバー代やドメイン代を1年分まとめて払うと、まだ受けていない期間の分が含まれます。

この「まだ受けていないサービスの分」を前払費用といい、原則として、払った年度の費用になりません。

ただし、国税庁の法人税基本通達では、次の2つを満たせば、払った年度の費用にすることを認めています。

  1. 支払った日から1年以内に受けるサービスの分である
  2. 毎年続けて、支払った年度の費用にしている

年によって方法を変えると、2つ目の条件を満たさなくなります。

2年分や3年分をまとめて払った場合は、1年を超える分があるので、扱いを税理士に確かめてください。

ホームページのリニューアル費用は、経費ですか、資産ですか?

リニューアルの費用も、何を変えたかで、区分の候補が変わります。

文章・写真・デザインの作り直しと、予約などのプログラムの手直しを分けて考えます。

勘定科目の例は、作り直しなら広告宣伝費、手直しなら修繕費、機能の追加ならソフトウエアなどが考えられます。

作り直しの進め方や期間は、ホームページのリニューアルの記事にまとめています。

文章・写真・デザインの作り直し

案内のページを作り直す費用は、新しく作るときと同じ区分に当てはめます。

広告宣伝などのための費用であれば、作業が終わった年度の費用になります。

リニューアルの中で予約の仕組みなどを新しく作るなら、その部分は新しいソフトウエアとして考えます。

予約などの仕組みは、機能を足したかで分かれる

すでに持っているソフトウエアの手直しは、法人税基本通達で次のように分けられています。

手直しの中身

区分

その年度の扱い

プログラムの不具合の除去

修繕費

その年度の費用

今の機能を保つための修正

修繕費

その年度の費用

新しい機能の追加

資本的支出

資産として償却する

機能の向上

資本的支出

資産として償却する

資本的支出とは、資産の価値を高めたり、耐久性を増したりする支出のことで、その年度の費用にはなりません。

例えば、予約の仕組みに決済の機能を足す手直しは、「新しい機能の追加」に当たるかを確かめる対象になります。

また、通達には、1回の修理や改良が20万円に満たない場合などは修繕費にできる、という決まりもあります。

この決まりをソフトウエアの手直しに当てはめられるかは、税理士に確かめてください。

見積の段階で「直す作業」と「足す作業」を別の行に分けてもらうと、判断の材料がそろいます。

月額制のホームページは、毎月の費用にできますか?

月額制の料金が、毎月受けるサービスの対価なら、その月の分が費用になります。

ただし、月額の中身や契約の条件によっては、扱いが変わることがあります。

「月額だから毎月の費用」と決めつけず、契約の書面で中身を確かめてから処理を決めます。

毎月のサービス料の一般的な扱い

サーバーの管理や保守など、1か月ごとに受けるサービスの料金は、受けた月の分が債務の確定した費用です。

1年分をまとめて払う契約なら、前の章の前払費用の扱いに当てはめます。

「制作費0円」の契約でも、制作の作業そのものは行われています。

その作業の対価が月額に含まれているかどうかは、契約の書面で確かめる点です。

契約書で確かめる4つの点

月額制の契約を結ぶ前に、次の4つを契約書や見積書で確かめてください。

  1. 月額が何の対価か: サーバーと保守のサービス料か、制作費の分割払いを含むのか
  2. 途中でやめるときの支払い: 残りの期間の月額をまとめて払う決まりがあるか
  3. 解約した後のサイト: ファイルや権利が手元に残るか、使えなくなるか
  4. 支払いの単位: 月払いか年払いか、最低利用期間は何か月か

2つ目は、税務上の「リース取引」に当たるかにも関わります。

国税庁によると、資産を使う権利を一定期間借りる契約のうち、次の2つを満たすものが税務上のリース取引です。

  • 途中解約ができない、または解約するときに残りの期間の料金のおおむね全部を払う
  • 資産から得る利益を実質的に受け、使うことで生じる費用を実質的に負担する

リース取引に当たると、その資産を売買したものとして扱われます。

自社の契約が当たるかどうかは、4つの点を書いたメモと契約書を、税理士に見せて確かめてください。

サブスクとリース契約の違いは、ホームページのサブスクのデメリットの記事で詳しく扱っています。

ソロサイトで作る場合

ソロサイトは私が運営するサービスなので、利害関係がある点はご承知おきください。

LPに書いている条件を、4つの点に当てはめると次のとおりです。

  • 月額: シンプル(1ページ)5,000円・ライト(最大5ページ)8,000円・スタンダード(最大10ページ)13,000円(すべて税抜)。制作費は0円で、月額はSoloriseへ支払うサーバー・保守費用です
  • 途中でやめるとき: 最低利用期間は決済日から6か月で、その途中で解約する場合は、6か月に満たない残りの月額を払います
  • 解約した後: サイトのファイル一式(HTML・画像など。引き継げないライセンス素材などを除く)を無償でお渡しします。独自ドメインはお客様の名義です
  • 支払いの単位: 月額の課金は決済日から始まり、6か月の後は1か月ごとに自動で更新します

この月額を帳簿でどう処理するかは、私からは断定しません。

お見積もりと契約の書面を、顧問の税理士に見せて確かめてください。

料金と条件の詳細は、ソロサイトの料金のページにあります。

よくある質問

個人事業主でも、扱いは同じですか?

所得税にも、同じような金額の基準があります。

国税庁のタックスアンサー No.2100 では、10万円未満(または使える期間が1年未満)のものは、全額をその年の必要経費にします。

10万円以上20万円未満のものは、まとめて3年で必要経費にする方法を選べます。

一定の要件を満たす青色申告者は、2029年3月31日までに取得した10万円以上40万円未満のものを、年300万円までその年の必要経費にできます。

2026年3月31日までに取得したものは、この特例の上限が30万円未満です。

迷うときは、所轄の税務署の相談窓口に確かめてください。

制作費を分割払いにすれば、毎月の費用にできますか?

費用にする時期は、払い方ではなく、債務が確定した時期で決まります。

分割で払っても、案内のページは作業が終わった年度で、プログラムはソフトウエアの扱いで考えます。

払い方を変えるだけで、区分や年度が変わるわけではありません。

ネットショップの制作費は、どう考えますか?

商品を案内するページと、カート・決済・会員登録などのプログラムに分けて考えます。

プログラムの部分はソフトウエアの候補で、耐用年数は5年です。

10万円・20万円・40万円の基準に当てはまれば、その年度に費用にできる場合があります。

制作会社に「全額経費にできます」と言われました。そのまま処理してよいですか?

処理を決めて申告するのは、制作会社ではなく、あなたの会社です。

見積書でプログラムの部分と金額を確かめ、この記事の区分と金額の基準に当てはめてください。

判断に迷うときは、見積書を添えて、税理士か税務署に確かめてください。

ソロサイトの月額は、どう処理すればよいですか?

ソロサイトは私が運営するサービスなので、利害関係がある点はご承知おきください。

LPでは、制作費は0円で、月額はSoloriseへ支払うサーバー・保守費用と書いています。

帳簿での処理は私からは断定できないため、お見積もりと契約の書面を顧問の税理士に見せて確かめてください。

まとめ: 中身・金額・時期で分け、税理士に確かめる

この記事では、ホームページの制作費・維持費・保守料・リニューアル費の扱いを、法令・通達と国税庁・財務省の資料をもとに整理しました。

ホームページの費用は、国税庁の資料で1つに決まってはおらず、支出の中身で区分が変わります。

  • 案内のページは、広告宣伝などのための費用なら債務が確定した年度の費用になり、プログラムはソフトウエア(耐用年数5年)の候補
  • 勘定科目の名前は一般的な例で、決まりがあるのは費用か資産か・いつの費用かという扱い
  • ソフトウエアは10万円未満・20万円未満、青色申告の中小企業者等は40万円未満(2026年4月1日以後の取得・年300万円まで)で、その年度に費用にできる
  • 1年以内の前払いは、続けることを条件に、払った年度の費用にできる
  • リニューアルは、不具合の除去や機能の維持なら修繕費、機能の追加や向上なら資本的支出
  • 月額制は、月額の中身と途中解約の条件を契約書で確かめる

まずは手元の見積書や請求書を、案内のページ・仕組み・保守・実費に分けてみてください。

分けた表と根拠の資料名を持って、顧問の税理士か所轄の税務署に確かめれば、相談は短く済みます。

参考にした資料

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