ソロサイト制作費0円・月額制のホームページ制作
COLUMN

ホームページ制作に補助金は使える?持続化補助金と月額制の注意点

担当者が申請書類とWeb制作の見積を整理する様子
記事内容を説明するためのイメージ画像(AI生成)

ホームページ制作に使える補助金は、主に持続化補助金のウェブサイト関連費と、区や市の独自の補助金です。2026年10月時点の第20回公募では補助率2/3、ホームページ分の補助は30万円までで、交付決定の後に発注し期間内に払い終えた分が後払いで補助されます。月額制で作るなら、対象になる月と金額を申請の前に窓口で確かめます。

ホームページの作成や作り直しを考えている経営者なら、

「制作費の一部を、補助金でまかなえないだろうか」
「月額制で頼むつもりだけど、補助金は使えるのだろうか」

このように感じているかもしれませんね。

ホームページ補助金は1つの制度ではなく、持続化補助金のウェブサイト関連費や、区や市の補助金を使います。

どれも交付決定の後に発注し、期間内に払い終えた分だけが、後から補助されます。

この順番を知っておけば、申請するか、待たずに作るかを、日程と金額で決められます。

月額制で頼む場合も、補助の対象になる月を先に確かめれば、あとで対象外と分かって困ることを避けられます。

この記事では、ホームページの費用に補助金を使いたい方に向けて、

  • ホームページ制作に使える補助金の種類
  • 持続化補助金で補助される金額と条件
  • 区や市の補助金の例と探し方
  • 月額制のホームページと補助金の関係
  • 申請から入金までの流れと日程

上記について、前職でWebサイト2つを企画・制作した私の視点を交えながら解説しています。

まずは、自分の会社の従業員の数と、作りたいサイトの見積を手元に置いて読んでみてください。

ぜひ参考にして、補助金を使うか、使わずに作るかを決める材料にしてください。

目次

ホームページ制作に使える補助金は、どれですか?

ホームページ制作の費用に使える補助金は、主に2つです。

国の「小規模事業者持続化補助金」の中の、ウェブサイト関連費という経費の区分と、区や市が独自に設けている補助金です。

「ホームページ補助金」という名前の国の制度があるわけではありません。

販路を広げる取組など、ほかの目的の制度の中に、ホームページの費用が含まれる形です。

制作費そのものの相場は、ホームページ制作費用の相場の記事で扱っています。

国の補助金と区や市の補助金を、表で比べる

まず、よく名前の挙がる3つの制度を、公式の資料で並べます。

補助率は、使った経費のうち補助される割合です。

制度

補助率

上限

ホームページの扱い

持続化補助金(第20回)

2/3

50万円(特例で上乗せ)

補助額は30万円まで

デジタル化・AI導入補助金(通常枠)

1/2(条件で2/3)

450万円

登録されたソフトが対象

荒川区の補助金(例)

1/2

20万円

制作委託の経費

表の数字は、2026年10月時点の公募要領と区の公式ページの記載です。

持続化補助金の上限50万円は、条件を満たすと上乗せがあります。

デジタル化・AI導入補助金の補助額は、通常枠で5万円以上450万円以下の範囲です。

ホームページの費用を目的に探すなら、持続化補助金と区や市の補助金が入口です。

ただし、どれも審査や要件があり、申請すれば受け取れるものではありません。

自分の会社が対象になるかは、私からは判断できないので、各制度の窓口で確かめてください。

デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)は使えますか?

「IT導入補助金でホームページが作れると聞いた」という方もいるかもしれません。

IT導入補助金は、令和7年度補正予算の事業から「デジタル化・AI導入補助金」に名前が変わりました。

この補助金の対象は、IT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたITツール(業務のソフトやサービス)の導入費用です。

ITツールの登録要領では、次のようなものを登録の対象外としています。

  • 追加の開発費用を含む、ホームページ制作などの制作ツール
  • ホームページ制作ツールで作った簡単なアプリや、ホームページと同様の仕組みのもの
  • 広告宣伝に類するもの

つまり、会社の案内のホームページを作る費用には向かない制度です。

予約や受発注など、業務を効率化するソフトを入れたいときに、別の制度として調べます。

次の節では、ホームページの費用が対象に含まれる持続化補助金の条件を見ていきます。

持続化補助金では、ホームページの費用がいくら補助されますか?

持続化補助金の第20回公募では、補助率は2/3で、ホームページの費用の補助は30万円までです。

ホームページの費用だけでは申請できず、チラシなどほかの経費と一緒に申請します。

「上限50万円なら、ホームページに50万円分の補助が出る」と考えがちですが、そうではありません。

ここでは、2026年7月21日付の公募要領(第8版)をもとに、条件を順に見ていきます。

公募要領は、補助金のルールをまとめた公式の文書です。

対象になる事業者は、従業員の数で決まる

持続化補助金の対象は、小規模事業者です。

小規模事業者かどうかは、業種ごとの「常時使用する従業員の数」で決まります。

業種

常時使用する従業員の数

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)

5人以下

宿泊業・娯楽業

20人以下

製造業その他

20人以下

会社の役員や、同居の親族の従業員は、この人数に含めません。

商工業者である個人事業主も対象になり得ます。

一方で、申請の時点で開業していない人や、医師・歯科医師などは対象外とされています。

補助率と上限額

補助率は2/3で、補助金の上限は50万円です。

条件を満たすと、上限に上乗せがあります。

  • インボイス特例: 50万円の上乗せ
  • 賃金引上げ特例: 150万円の上乗せ(赤字の事業者は補助率3/4)
  • 両方の特例: 200万円の上乗せ

特例を希望して要件を1つでも満たさないと、上乗せ分だけでなく補助金の全体が交付されないと書かれています。

特例を選ぶかどうかは、要件を公募要領で読んでから決めます。

ウェブサイト関連費の3つの決まり

ホームページの費用は「ウェブサイト関連費」に入れます。

販路を広げるためのウェブサイトやECサイトの、構築・更新・改修・運用の費用が対象です。

  1. ほかの経費と一緒に申請する: ウェブサイト関連費だけの申請はできません。
  2. 補助金は30万円(税込)まで: ウェブサイト関連費として申請できる補助金の額の上限です。
  3. 補助事業の期間の分だけ: 期間を越えて使うソフトの使用権は、期間の分だけに割って計算します。

2つ目の上限は、公募の回で変わっています。

第19回の公募要領では「補助金交付申請額の1/4(最大50万円)」でした。

次の回でまた変わることもあるので、申請する回の公募要領を、事務局の公式サイトで確かめてください。

補助額を計算すると

数字に置きかえると、上限の意味が分かりやすくなります。

例えば、ホームページの制作に税抜45万円、新しいサービスのチラシの外注に税抜15万円を使う計画を考えます。

  • ホームページ: 45万円×2/3=30万円(ウェブサイト関連費の上限ちょうど)
  • チラシ: 15万円×2/3=10万円
  • 補助金の合計: 40万円(上限50万円の範囲内)

この場合、制作会社とチラシの会社には先に60万円と消費税を払い、後から40万円が入る計算です。

ホームページに45万円より多く使っても、ホームページ分の補助は30万円のままです。

これは計算の例で、実際の額は審査や確定の手続きで決まり、減額されることもあります。

課税事業者は、消費税を除いた額で経費を計算する決まりです。

見積を比べるときは、税抜か税込か、いつ払うかを先にそろえておくと、自己負担の額を読み違えずに済みます。

区や市のホームページ補助金は、どう探しますか?

区や市のホームページ補助金は、事業所のある市区町村の公式ページと、地元の商工会・商工会議所で探します。

対象の経費や上限、受付の期間は、自治体ごとに違います。

年度の予算で動くため、先着順で、予算に達すると受付を終える例もあります。

「区の補助金があると聞いたけれど、どこを見ればよいのか」と迷ったら、まず区の公式ページで制度の名前を確かめます。

東京都の区の例: 荒川区と中央区

ここでは、東京都の2つの区の公式ページで、2026年10月6日時点の内容を比べます。

項目

荒川区

中央区

補助の割合

2分の1

2分の1(創業枠は3分の2)

上限

20万円

30万円

対象の経費

制作委託の経費

新規作成・全面改修の制作委託費

対象外の例

維持費・自主制作

サーバー利用料などの維持管理費・自主制作

受付

令和9年2月26日まで

令和8年度の受付は終了

荒川区は、レンタルサーバーの初期費用やドメインの取得費用などを含む、開設の初期経費と維持費を対象外にしています。

パソコン用のページに加えて、スマートフォンにも対応していることが条件です。

中央区は、画像の差し替えやページの追加は「改修」に含めず、全面的なリニューアルだけを対象にしています。

資本関係や親族関係のある会社への委託費や、ホームページの制作が主な業務と確認できない業者への委託費も対象外です。

中央区の下半期分は令和8年10月1日に受付を始めましたが、10月6日の時点で受付終了と表示されていました。

どちらの区も、交付決定の前に支払った経費は対象外です。

住んでいる地域の補助金を探す窓口

東京都以外の地域でも、探し方は同じです。

  • 市区町村の公式サイトで「ホームページ 補助金」や「販路開拓 補助金」と検索する
  • 地元の商工会・商工会議所に、使える制度を尋ねる
  • 中小企業基盤整備機構の「J-Net21 支援情報ヘッドライン」で、国や都道府県の支援情報を地域で絞り込む

自治体の制度は、名前に「ホームページ」が入っていないこともあります。

制度の名前を見つけたら、要綱(制度の決まりを書いた文書)と受付期間を、その自治体の公式ページで確かめます。

私が記事で示せるのは公式ページで確かめた範囲だけなので、自分の会社が対象になるかは、区や市の担当課に尋ねてください。

月額制のホームページに、補助金は使えますか?

月額制のホームページで補助の対象になり得るのは、補助事業の期間に入り、期間内に払い終えた分です。

区や市の補助金では、サーバー代などの維持費を対象外にしている例があります。

月額制で作るなら、補助の対象になる月と金額を、申請の前に窓口で確かめます。

「制作会社から月額制を勧められたけれど、補助金は使えるのか」と迷う方に向けて、決まりを順に見ます。

対象は、補助事業の期間に払い終えた分

持続化補助金の対象になる経費は、交付決定の日の後に発生し、補助事業の期間中に支払いが終わったものです。

第20回公募では、補助事業の期間は交付決定の日から2028年3月31日までです。

期間を越えて使うソフトの使用権は、期間の分だけに割って計算すると公募要領に書かれています。

第19回のよくあるご質問では、一定の期間に一定の料金を払う広告について、期間内に使う分の費用に限ると答えています。

公募要領の決まりを月額制に当てはめると、次の分は対象になりません。

  • 交付決定の前に契約したり、払ったりした分
  • 補助事業の期間が終わった後の月の分
  • 期間内でも、期間の終わりまでに払い終えていない分

月額制の費用がどの経費の区分に入るか、どこまで対象になるかは、申請する回の事務局や商工会・商工会議所に確かめてください。

サーバー代などの維持費は、対象外の例がある

区や市の補助金は、制作を委託する費用を対象にし、維持費を外す例があります。

前の節の荒川区と中央区は、どちらも維持費を対象外にしていました。

制作費が0円で月額だけを払う契約では、補助の対象になる「制作委託費」が見積書に出てこないことがあります。

月額制で区の補助金を使いたいときは、契約の前に、見積書を区の担当課に見せて確かめます。

一括払いと月額制を、補助金の有無で比べる

払い方ごとに、補助金との関係を並べると次のとおりです。

払い方

発注できる時期

補助の対象

お金の動き

一括払い(補助金を使う)

交付決定の後

制作費(上限まで)

先に全額、後で補助金

一括払い(補助金なし)

すぐ

なし

制作費を払う

月額制(制作費0円)

すぐ

期間内の分(要確認)

毎月払う

補助金を使う一括払いは、自己負担を減らせる代わりに、交付決定まで待つ必要があります。

月額制は、すぐに始められる代わりに、補助の対象になる額は期間内の月の分にとどまります。

ホームページは公開した後も、営業時間や写真の差し替えなどの更新が続きます。

払い方は、公開した後の更新をだれが担うかとあわせて決めることをすすめます。

月額制の契約で確かめる点は、ホームページのサブスクのデメリットの記事にまとめています。

補助金の額と、公開までに待つ期間のどちらを重く見るかで、選ぶ払い方は変わるのではないでしょうか。

申請から入金まで、どんな流れで何か月かかりますか?

持続化補助金の第20回公募なら、申請は2026年12月15日までで、採択の発表は2027年3月頃の予定です。

ホームページを発注できるのは、その後の交付決定の後です。

補助金は後払いで、制作費をいったん全額払い、報告を出した後に入金されます。

「申請したら、すぐ作り始められる」と考えていると、日程が大きくずれます。

持続化補助金の申請の流れ

公募要領に書かれた流れを、ホームページを作る場合に当てはめると次のとおりです。

  1. GビズIDプライムを取得する(補助金の電子申請などに使う、事業者向けのアカウント)
  2. 経営計画と、補助事業の計画を作る
  3. 地元の商工会・商工会議所に、事業支援計画書(様式4)の発行を頼む
  4. 電子申請システムで申請する(郵送では受け付けない)
  5. 採択の後、見積書などを出し、交付決定を受ける
  6. 交付決定の後に発注し、制作・公開・支払いを済ませる
  7. 実績報告書を出し、補助金の額が確定してから請求し、入金を受ける

補助事業が終わってから1年後の状況を報告する、事業効果の報告もあります。

制作費が1件50万円(税込)を超える場合は、2者以上から見積を取る決まりです。

第20回公募の日程

第20回公募の主な日程を、公募要領(第8版)から並べます。

手続き

日付

様式4の発行の受付締切

2026年12月4日

申請の受付

2026年11月5日〜12月15日17時

採択の発表

2027年3月頃の予定

補助事業の期間

交付決定〜2028年3月31日

実績報告の提出期限

2028年4月10日

交付決定には、採択の発表から概ね1〜2か月かかる場合があると書かれています。

この日程どおりなら、ホームページを発注できるのは、早くても2027年の春以降です。

日程は変わることがあり、次の回の予定は締切の後に案内されるので、事務局の公式サイトで確かめてください。

デジタル化・AI導入補助金の締切は段階ごとに公表され、2026年10月6日時点の通常枠の次の締切は10月30日でした。

交付決定の前に、発注も支払いもしない

交付決定の前に発注・契約・支払いをした経費は、前払いを含めて対象外です。

制作会社と話を進めるのはよいですが、契約書へのサインと支払いは、交付決定の通知を待ってからにします。

急いで公開したいなら、補助金を待つ期間と、待たずに作る場合の自己負担を比べてから決めると判断しやすくなります。

補助金でホームページを作るとき、何に気をつければよいですか?

補助金でホームページを作るときは、「実質無料」の勧誘に乗らないことと、申請支援の料金と制作の見積を分けて確かめることが大切です。

補助金は公的なお金なので、払い方や頼み方にも決まりがあります。

決まりを外れると、補助金を返すことになる場合もあります。

「補助金で実質無料」の勧誘に注意する

「補助金を使えば負担はほぼない」と言われたら、一度立ち止まります。

デジタル化・AI導入補助金の事務局は、「キャッシュバック」「実質"無料"」などは不正行為の可能性があると注意しています。

持続化補助金の公募要領も、自己負担の額を減らしたり無償にしたりする販売方法の経費を、補助の対象外としています。

補助金には自己負担があり、ホームページ分の補助にも上限があります。

申請の手伝いや制作を頼むときの確認

持続化補助金の公募要領は、内容と比べて高額なアドバイス料金を請求する業者に注意するよう呼びかけています。

商工会・商工会議所以外の人から申請の支援を受けたら、その相手と金額を申請書に書く決まりです。

申請書類を作る費用は、補助の対象になりません。

制作会社には、見積の前に次の点を伝えておくと、日程と金額の行き違いを防げます。

  • 交付決定まで、契約と支払いはしないこと
  • 見積書に、作業ごとの内訳を書いてもらうこと
  • 補助事業の期間内に、公開まで終えること(期間内に運用に至らなかったホームページは対象外)
  • 50万円(税抜)以上で作ると、処分が制限されることがあること(通常は取得日から5年間)

見積を頼む前に、必要なページの構成と、問い合わせまでの流れを決めておくことをすすめます。

構成が決まっていれば、見積の内訳を出してもらいやすく、補助金の申請書にも同じ内容を書けます。

ソロサイトで作る場合

ソロサイトは私が運営するサービスなので、利害関係がある点はご承知おきください。

ソロサイトは制作費0円で、月額(税抜)はシンプル5,000円・ライト8,000円・スタンダード13,000円です。

月額の課金は決済日から始まり、最低利用期間は決済日から6か月です。

ソロサイトの月額が補助金の対象になるかは、私からは判断しません。

補助金を使う予定があるなら、申請の窓口に確かめてから申し込んでください。

料金と契約の条件は、ソロサイトの料金の節に載せています。

よくある質問

個人事業主も、ホームページの補助金を使えますか?

持続化補助金は、商工業者である個人事業主も対象になり得ます。

ただし、申請の時点で開業していない人は対象外で、開業届の開業日が申請日より後の場合も対象外とされています。

区や市の補助金も、個人事業主を対象に含める例があります。

農家でも、ホームページの補助金を使えますか?

持続化補助金では、系統出荷による収入だけの個人農業者は、対象外とされています。

一方で、農作物の加工や、農作物を使った料理の提供などの事業は、その事業に要る経費が対象になり得ると書かれています。

自分の事業が当てはまるかは、地元の商工会・商工会議所に確かめてください。

すでに作ったホームページの費用は、補助金の対象になりますか?

対象になりません。

持続化補助金も、荒川区・中央区の補助金も、交付決定の前に発注や支払いをした経費を対象外にしています。

補助金を使うなら、申請と交付決定を待ってから発注します。

ホームページのリニューアルにも、補助金は使えますか?

持続化補助金のウェブサイト関連費は、ウェブサイトの構築だけでなく、更新や改修の費用も対象に含みます。

区の補助金は条件が分かれ、中央区は画像の差し替えやページの追加ではなく、全面的なリニューアルだけを対象にしています。

リニューアルの進め方は、ホームページのリニューアルの記事で扱っています。

ソロサイトの月額に、補助金は使えますか?

ソロサイトは私が運営するサービスなので、利害関係がある点はご承知おきください。

ソロサイトの月額は、Soloriseへ払うサーバー・保守の費用です。

補助金の対象になるか、どの経費の区分に入るかは、私からは判断しません。

相談の後に、構成とお見積もり(必要なページ・月額費用・保守の範囲・契約条件)をご案内します。

補助金を使う予定があるなら、その見積を申請の窓口に見せて確かめてください。

まとめ: 補助金は制度・払い方・日程を先に決めて使う

今回は、ホームページの費用に補助金を使いたい方に向けて、

  • ホームページ制作に使える補助金の種類
  • 持続化補助金で補助される金額と条件
  • 区や市の補助金の例と探し方
  • 月額制のホームページと補助金の関係
  • 申請から入金までの流れと日程

上記について、公募要領や区の公式ページの記載をもとにお話してきました。

ホームページ補助金は1つの制度ではなく、どれも交付決定の後に発注し、期間内に払い終えた分だけが後から補助されます。

制度・払い方・日程の3つを先に決めておけば、対象外と分かって慌てることは避けられるはずです。

まずは公募要領のウェブサイト関連費の欄を読み、地元の商工会・商工会議所か区の窓口に、自分が対象かを尋ねてみてください。

参考にした資料

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