受託開発会社の営業は、紹介と元請けに加えて、発注者が調べる疑問に答える記事と開発事例を持つと、相談の入口を自社で作れます。営業メールには特定電子メール法、元請けとの取引には2026年1月施行の取適法が関わります。技術記事・用語記事は読者の多くが発注者ではないため、発注の場面につなげて書きます。
受託開発会社で営業の方法を見直したい方なら、
「紹介と元請けの仕事が中心で、来期の売上が読めない」
「技術ブログは続けているのに、発注の相談につながらない」
このように感じているかもしれませんね。
受託開発の営業は、紹介と元請けに加えて、発注者が調べる疑問に答える記事と事例を持つと、相談の入口を自社で作れます。
大事なのは手段の数ではなく、発注者の言葉で書くことです。
入口が1つ増えれば、他社の都合だけで売上が決まる状態から少しずつ離れられます。
価格だけで比べられる前に、自社の進め方を知ってもらうこともできます。
この記事では、紹介に頼らない相談の入口を作りたい方に向けて、
- 新規開拓の手段の比べ方と決まり
- 発注者の疑問から選ぶ記事と事例
- 技術記事・用語記事で集客するときの注意
- 社内で記事を続ける分担と測り方
上記について、介護ソフトや人材紹介などBtoB商材の記事づくりを担当してきた私の視点を交えながら解説しています。
まずは過去の相談で聞かれた質問を思い出しながら読んでみてください。
ぜひ参考にして、自社の営業の入口を1つ増やしてください。
目次
受託開発会社の営業は、何から見直せばよいですか?
受託開発会社の営業は、今の売上がどこから来ているかを分けて見るところから始めます。
紹介、元請け、マッチングサイト、発注者との直接取引(エンド直)のどれが多いかで、足すべき手段が変わるからです。
手段を増やす前に、自社の相談の入口がいくつあるかを確かめます。
紹介と元請けに頼ると、何が起きますか?
紹介と元請けからの仕事は、量と条件を自社で決めにくくなります。
紹介は信頼のある相談が来る一方で、いつ何件来るかは読めません。
元請けからの仕事は、元請けの受注や内製の方針で増減し、単価や支払いの条件も相手に左右されやすいものです。
技術者が客先に常駐して働く仕事が多い会社では、発注者と直接話す機会そのものが少なくなります。
「来期の売上が他社の都合で決まる」と感じたら、自社で持てる入口を1つ足す時期です。
新規開拓の手段は、どう比べればよいですか?
新規開拓の手段は、始めやすさ・続ける手間・気をつける点の3つで比べます。
代表的な手段を表にまとめました。
表は一般的な傾向で、会社の規模や得意な分野で変わります。
手段 | 始めやすさ | 続ける手間 | 気をつける点 |
|---|---|---|---|
紹介 | 高い | 少ない | 量を読めない |
元請け・協力会社 | 中 | 少ない | 条件を決めにくい |
マッチングサイト | 高い | 中 | 相見積もりで価格比べになりやすい |
営業メール・電話 | 高い | 大きい | 法律の決まりと評判 |
展示会・勉強会 | 中 | 大きい | 費用と準備の時間 |
記事・開発事例 | 中 | 中 | 相談まで時間がかかる |
記事と開発事例は相談まで時間がかかりますが、公開した後も残り、発注を考える人が調べる段階で読まれます。
短い期間で動く手段と組み合わせて、入口を増やしていくのが現実的です。
ただし、記事は言葉の選び方で読者が変わります。
「受託開発 営業」の検索結果では、自然検索の上位10件のうち7件が営業職の求人でした(Ubersuggest、日本、2026年9月30日取得)。
検索数の大きい言葉ほど、書く前に、だれが探しているかを確かめます。
探している人が発注者でなければ、記事は読まれても相談にはつながりません。
営業メールや元請けとの取引に、決まりはありますか?
あります。
営業メールには特定電子メール法、元請けからの仕事には取適法が関わることがあります。
広告や宣伝のメールは、特定電子メール法で、原則として受け取ることに同意した相手にだけ送れます(オプトイン)。
取引関係のある相手や、メールアドレスをインターネットで公表している団体・営業を営む個人などは例外です。
ただし、アドレスと一緒に広告メールを断る旨が書かれていれば、例外になりません。
同意があっても、送信者の氏名や名称、受信を拒否する連絡先などを表示する決まりがあります。
詳しくは総務省のパンフレットと消費者庁のページで確かめられます。
元請けからソフトウェアの開発を受ける場合は、2026年1月1日に施行された中小受託取引適正化法(取適法)が関わることがあります。
下請法を改正した法律で、ソフトウェアの作成の委託は「情報成果物作成委託」にあたります。
委託する側は、受け取った日から60日以内に定めた期日までに代金を払う決まりです。
適用されるかは資本金や従業員の数などで決まるため、公正取引委員会の取適法のページで確かめてください。
業界向けには、経済産業省の情報サービス・ソフトウェア産業のガイドラインもあります。
決まりを押さえたら、次は自社の入口として記事に何を書くかを見ていきます。
記事で集客するなら、何を書けばよいですか?
記事で集客するなら、発注を考える人が発注の前に調べる疑問に答える記事を書きます。
技術の解説より先に、費用・期間・進め方・契約のように、発注者が社内で説明を求められる話題です。
そのうえで、自社がどう進めたかを示す開発事例を並べます。
発注者が調べる疑問から、記事を選ぶ
記事のテーマは、過去の相談で実際に聞かれた質問から選ぶのが近道です。
発注者の言葉は、開発者の言葉と違うことがあるからです。
たとえば開発者が「要件定義」と呼ぶ作業を、発注者は「何を決めておけばよいか」と言い表すことがあります。
疑問と記事の例を表にしました。
発注者の疑問 | 記事の例 | 添える自社の情報 |
|---|---|---|
費用はいくらか | 開発費の見積の内訳 | 自社の見積の出し方 |
期間はどれくらいか | 開発の進め方と期間 | 進め方の流れ |
請負と準委任の違いは | 契約形態の選び方 | 自社で扱う契約 |
途中で仕様が変わったら | 変更の扱い | 変更の手続き |
発注先をどう選ぶか | 開発会社の比べ方 | 自社の得意な分野 |
契約の記事は、元の資料で確かめてから書きます。
民法では、請負は仕事の完成を約束する契約(第632条)、準委任は法律行為でない事務を任せる契約(第656条)です。
2020年4月に施行された改正で、準委任にも成果に対して報酬を払う形(第648条の2)が定められました。
条文はe-Gov法令検索の民法、システム開発の契約の考え方はIPAの情報システム・モデル取引・契約書で確かめられます。
個別の契約の判断は、弁護士などの専門家に確かめる前提で書きます。
言葉の選び方の詳細は、SEOキーワードの選び方の記事にまとめています。
開発事例は、どう書けばよいですか?
開発事例は、発注者が自社に置き換えられるように、依頼の前・進め方・引き渡した後を書きます。
使った技術の名前を並べるだけでは、発注を考える人の判断の材料になりにくいからです。
- 依頼の前: どんな業務で、何に困っていたか
- 進め方: 期間と体制、決めたことと途中で変えたこと
- 引き渡した後: 業務で何が変わったか、残った課題は何か
顧客の名前や画面を出すときは、契約の秘密保持の条項を確かめ、公開の範囲について顧客の了承を得ます。
名前を出せない場合も、業種や規模、課題の書き方で伝わることは多くあります。
事例の型はBtoBコンテンツマーケティング事例の記事、自社の情報の入れ方は一次情報の記事で詳しく扱っています。
事例は、ほかの会社には書けない一次情報です。
技術記事・用語記事で集客するときの注意は何ですか?
技術記事・用語記事で集客するときの注意は、読む人の多くが発注者ではないと考えておくことです。
用語記事は開発や発注に関わる語に絞り、記事の中で発注の場面の話と、関連する記事へのリンクにつなぎます。
アクセスが多い記事と、相談につながる記事は、別のものとして扱います。
用語記事の読者は、発注する人ですか?
多くは、発注する人ではありません。
技術の用語を調べる人には、学んでいる人や同業の技術者も多く含まれます。
開発と関係の薄い一般的な言葉まで広げると、発注者から遠い読者がさらに増えます。
それでも用語記事を書くなら、次の3つを入れます。
- その技術を使う開発を頼むときに、決めておくこと
- 発注の記事や開発事例への内部リンク
- 自社の相談の窓口
Googleも、検索エンジンのためではなく人のために作った内容かを、自分で確かめる問いを示しています(有用で信頼性の高い、ユーザーを第一に考えたコンテンツの作成)。
用語記事から発注の記事へのつなぎ方は、トピッククラスターの記事で扱っています。
技術ブログは、営業にどう生かせますか?
技術ブログは、発注者に技術力を確かめてもらう材料として生かせます。
相談の前に会社のサイトを見て、何ができる会社かを確かめる発注者もいます。
実際の開発で起きた問題と解き方を書いた記事は、事例と同じように判断の材料になります。
生かすには、技術ブログから事例や相談の窓口へ進める道を作っておきます。
リンクの文字は「こちら」ではなく、行き先が分かる言葉にします。
GoogleのSEOスターターガイドも、リンクの文字で行き先が分かるようにすることを勧めています。
技術ブログは採用の広報にも使われるため、発注者と求職者のどちらに向けた記事かを、書く前に決めておくと迷いません。
自社のブログでアクセスの多い記事は、どちらの読者に向いているでしょうか。
記事の集客は、社内でどう回せばよいですか?
記事の集客は、技術の確認を社内に残し、書く作業と分けると続けやすくなります。
エンジニアに1本すべてを任せると、本業の合間では月に何本も書けないからです。
測る物差しも、アクセスの数ではなく問い合わせの中身に置きます。
技術の確認と、書く作業を分ける
社内に残すのは、自社にしか分からない情報と、技術の正しさの確認です。
- 社内に残す: テーマを決める(過去の相談の質問)、事例の中身を話す、技術の記述を確かめる、公開を決める
- 外に出せる: 構成、下書き、表記の統一、公開の作業
話した内容から下書きを作る形にすれば、エンジニアの時間は話す時間と確かめる時間で済みます。
ここで自社の案内をします。
私はAI記事制作代行「ソロプレス」の編集長で、この話には利害関係があります。
ソロプレスは生成AIで下書きする記事制作代行です。
記事は1社1サイトにつき最初の10本が1本1,000円(お試し価格)、11本目から1本3,980円(通常価格)です。
どの言葉から書くかを決めるAIO・SEO戦略設計は30,000円です(いずれも税抜、2026年9月時点。記事作成代行の料金)。
注文は、公式LINEで「注文」と送ると届く注文フォームから行い、カードで前払いします(請求書払いは相談できます)。
連絡と納品は公式LINEです。
技術の記述が正しいかは、社内の方が確かめてください。
成果は、アクセスより問い合わせの中身で測る
記事の成果は、アクセスの数より、問い合わせの中身で測ります。
アクセスが増えても、読者が発注者でなければ相談は増えないからです。
見る項目の例を挙げます。
- 問い合わせの件数と、そのうち開発の相談の件数
- 問い合わせの前に読まれた記事
- 相談の中身(予算・時期・契約の形が書かれているか)
- Search Consoleで、発注者の言葉での表示回数とクリック数
問い合わせフォームに「どの記事を読んだか」を聞く欄を1つ足すだけでも、記事と相談のつながりが見えます。
本数と期間の目安は、BtoBの記事数と更新頻度の記事で扱っています。
記事の数を増やすのは、この物差しで手応えを確かめてからでも遅くありません。
よくある質問
営業担当がいなくても、受託開発の新規開拓はできますか?
できます。
手段を絞れば、社長や開発の責任者が兼務していても続けられます。
記事と開発事例は、相談の前に自社の進め方を伝えるため、説明にかける営業の時間を減らせます。
最初は、過去の相談で聞かれた質問から1本ずつ書きます。
SESの売上が多い会社は、何から受託開発の営業を始めますか?
売上を商流ごとに分け、発注者と直接取引した案件を洗い出すところから始めます。
その案件を、顧客の了承を得て開発事例として書ける形に整えます。
事例が数本そろうと、受託開発の相談を受ける入口になります。
開発事例に、顧客の名前を出してもよいですか?
契約の秘密保持の条項を確かめ、顧客の了承を得てから出します。
了承が得られない場合は、業種・規模・課題に置き換えて書きます。
画面や数字を載せるときも、同じように公開の範囲を先に決めます。
記事で集客すると、相談が来るまでどれくらいかかりますか?
一概には言えません。
GoogleのSEOスターターガイドは、変更が検索結果に反映されるまでに数時間から数か月かかることがあると説明しています。
本数と期間の考え方は、BtoBの記事数と更新頻度の記事で扱っています。
受託開発会社の記事を、外に頼むことはできますか?
できます。
テーマを決めることと技術の確認を社内に残せば、構成や下書きは外に出せます。
ソロプレスでも受託開発会社の記事を承っています(自社の案内で、利害関係があります)。
料金は記事作成代行の料金の欄で確かめられます。
まとめ: 受託開発の営業は、発注者の言葉で入口を足す
今回は、紹介に頼らない相談の入口を作りたい方に向けて、
- 新規開拓の手段の比べ方と決まり
- 発注者の疑問から選ぶ記事と事例
- 技術記事・用語記事で集客するときの注意
- 社内で記事を続ける分担と測り方
上記について、BtoB商材の記事づくりに携わってきた私の視点を交えながらお話してきました。
受託開発の営業は、紹介と元請けに加えて、発注者の疑問に答える記事と事例を持つことで、相談の入口を自社で作れます。
発注者の言葉で書いた記事は、公開した後も、発注を考える人が調べる段階で読まれ続けるはずです。
まずは過去の相談で聞かれた質問を10個書き出し、1本目のテーマを選んでみてください。
検索数の小さい言葉の扱いはBtoB SEOの記事、今のサイトの状態は公式LINEで受け付けている無料AIO・SEO診断で確かめられます。
参考にした資料
- 特定電子メール法 パンフレット(総務省、2026年9月時点)
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)(消費者庁、2026年9月時点)
- 中小受託取引適正化法(取適法)関係(公正取引委員会、2026年9月時点)
- 情報サービス・ソフトウェア産業における中小受託適正取引等の推進のためのガイドライン(経済産業省、2026年9月時点)
- 民法(e-Gov法令検索、2026年9月時点)
- 民法の一部を改正する法律(債権法改正)について(法務省、2026年10月時点)
- 情報システム・モデル取引・契約書(第二版)(情報処理推進機構、2026年10月時点)
- 有用で信頼性の高い、ユーザーを第一に考えたコンテンツの作成(Google検索セントラル、2026年9月時点)
- 検索エンジン最適化(SEO)スターター ガイド(Google検索セントラル、2026年9月時点)
