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COLUMN

人材紹介のSEO対策は何から?読者の分け方と求人ページの決まり

採用支援の担当者が求人条件の資料を確認する様子
記事内容を説明するためのイメージ画像(AI生成)

人材紹介のSEO対策は、求職者向けと求人企業向けに読者を分け、自社が扱う職種と地域に絞ることから始めます。そのうえで、求人ページを職業安定法の表示の決まりとGoogleの求人の決まりに合わせ、正確で新しく保つことが検索の土台になります。

人材紹介会社で集客を任された方なら、

「求人媒体の費用が上がり、自社サイトから応募を集めたい」

「人材紹介のSEO対策と言われても、何から手を付けるか分からない」

このように感じているかもしれませんね。

人材紹介のSEO対策は、求職者向けと求人企業向けに読者を分け、自社が扱う職種と地域に絞ることから始めます。

そのうえで、求人ページを職業安定法の決まりどおりに正確で新しく保つことが、検索の土台になります。

法の決まりとGoogleの決まりは同じ方向を向いているので、一度整えれば両方に備えられます。

大手と同じ言葉で競わずに、自社の強みが伝わる言葉で見つけてもらえるはずです。

この記事では、自社サイトで集客したい人材紹介会社の方に向けて、

  • 求職者向けと求人企業向けの狙い方
  • 求人ページに求められる表示の決まり
  • 求人ページをGoogleの検索に載せる方法
  • 集客記事で実績の数字を書くときの注意

上記について、介護ソフトや人材紹介などBtoB商材のマーケティングを担当してきた私の視点を交えながら解説しています。

法の決まりは、職業安定法と厚生労働省の資料の範囲で説明し、個別の判断には踏み込みません。

まずは自社の求人ページを1つ開き、表示の漏れと掲載期限を確かめてみてください。

ぜひ参考にして、検索から応募が届くサイトの土台を整えてください。

目次

人材紹介のSEO対策は、誰に向けて何を書きますか?

人材紹介のSEO対策は、まず読者を2つに分けるところから始めます。

仕事を探す求職者と、人を採りたい求人企業です。

同じ人材紹介のサイトでも、2つの読者は探す言葉も、読んだあとの行動も違います。

読者

主なページ

言葉の例

ゴール

求職者

求人ページ・転職の記事

職種+地域+条件

応募・登録

求人企業

採用の悩みの記事

採用できない理由など

問い合わせ

表から言える答えは、「読者ごとにページと言葉を分け、自社が扱う範囲に絞る」ということです。

有料職業紹介の事業所は多く、厚生労働省の集計では、令和5年度に事業報告を出した事業所は29,171でした(令和5年度職業紹介事業報告書の集計結果)。

同業が多い中で、どの言葉を取りにいくかを先に決めておくと、書く記事がぶれません。

言葉の選び方の全体は、SEOキーワードの選び方で詳しく書いています。

求職者向けは、職種と地域で言葉を絞る

求職者向けは、自社が扱う職種と地域を組み合わせた言葉を狙います。

「転職」や「求人」だけの大きな言葉は、大手の求人サイトが上位に並ぶことが多いと私は見ています。

たとえば介護職に強い会社なら、「介護職 求人」ではなく、県名や市名、夜勤の有無などの条件を加えた言葉が候補になります。

私は、検索数の大きい言葉ほど、だれが探しているかを確かめてから採るようにしています。

検索数が小さくても、自社の求人に応募しうる人が探す言葉のほうが、応募には近いと考えるからです。

求人企業向けは、採用の悩みに答える

求人企業向けは、採用に悩む担当者の疑問に答える記事を書きます。

人材紹介の会社を探す段階より手前の、「応募が来ない」「内定を辞退される」といった悩みです。

「自社の職種や地域では、なぜ採用が難しいのか」を、扱っている求人の実情から説明できるのは紹介会社の強みです。

BtoBの記事の進め方は、BtoBのSEOとBtoBコンテンツマーケティングで扱っています。

どちらの読者を集めても、最後に行き着くのは求人ページや問い合わせのページです。

次は、その求人ページに求められる表示の決まりを見ていきます。

求人ページに、職業安定法はどんな表示を求めますか?

求人ページには、職業安定法で決められた表示のルールがあります。

大きく分けると、労働条件を明示すること、そして虚偽や誤解を生む表示をせず、情報を正確で新しく保つことです。

ここでは、厚生労働省の資料に書かれている範囲で説明します。

自社の求人の書き方が決まりに合っているかの個別の判断は、都道府県労働局や社会保険労務士などの専門家に確かめてください。

明示する労働条件と、2024年4月の追加

職業安定法第5条の3は、求人の申込みや募集のときに、業務の内容や賃金、労働時間などの労働条件を明示するよう定めています。

具体的な事項は職業安定法施行規則で決まっており、厚生労働省の資料では次のように整理されています。

明示する事項

2024年4月からの追加

業務の内容

業務の変更の範囲

契約期間・試用期間

更新の基準(上限を含む)

就業の場所

就業場所の変更の範囲

始業・終業・休憩・休日

なし

時間外労働の有無

なし

賃金

なし

加入する保険

なし

雇う会社の名前

なし

受動喫煙を防ぐ措置

なし

表の右の列は、2024年4月から加わった3つの事項です(令和6年4月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます)。

派遣労働者として雇う場合は、その旨の明示も要ります。

以前の求人票の型をそのまま使っている場合は、変更の範囲の欄が抜けていないかを確かめます。

誤解を生む表示をせず、最新に保つ

2022年10月1日に施行された改正で、求人などの情報を出すときの「的確な表示」が義務になりました。

職業安定法第5条の4は、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしてはならないと定めています。

あわせて、情報を正確で最新の内容に保つための措置も求めています(労働者の募集広告の表示について)。

厚生労働省の資料は、虚偽でなくても、一般的・客観的に誤解を生む表示はこれに当たるとしています。

私はこの記事でも、法の中身は厚生労働省の資料に書かれていることだけを書くと決めています。

求人ページの見直しでは、条件の書き方に加えて、募集を終えた求人が残っていないかを見ます。

表示の決まりを守ることは、求職者が信頼して応募できるページを作ることと同じです。

求人ページを、Googleの検索に載せるには?

求人ページをGoogleの検索に載せるときは、3つの作業を押さえます。

求人の構造化データを入れること、募集が終わった求人を片づけること、似たページを量産しないことです。

どれもGoogleの検索セントラルの文書に書かれている決まりで、職業安定法の「正確で最新」とも重なります。

求人の構造化データを入れる

構造化データは、ページの中身を検索エンジンに伝えるための決まった書き方です。

Googleは、求人情報の構造化データ(JobPosting)を入れたページを、検索結果の求人向けの表示に出せるとしています(求人情報の構造化データ)。

文書では、1つの求人を説明するページにだけ入れ、求人の一覧ページには入れないよう求めています。

構造化データに書く給与や勤務地、掲載の期限は、ページに書いてある内容とそろえておきます。

構造化データ全般の考え方は、構造化データの記事で扱います。

募集が終わった求人を片づける

募集が終わった求人は、すぐに検索から外れるようにします。

Googleの文書は、募集を終えた求人を次のいずれかの方法で片づけるよう求めています。

  • 掲載の期限(validThrough)を過去の日付にする
  • ページを削除し、404か410を返す
  • ページから求人の構造化データを外す

文書は、片づけが遅れると手動による対策の対象になりうるとしています。

求人の追加や削除をGoogleに早く知らせる方法として、Indexing APIも案内されています(Indexing API の使用方法)。

地域名だけを変えたページを量産しない

地域名だけを差し替えた、中身がほとんど同じページを多く作るのは避けます。

Googleのスパムポリシーは、特定の地域や都市に向けたページを多く作り、利用者を1つのページに誘導する行為を、誘導ページの例に挙げています(Google ウェブ検索のスパムに関するポリシー)。

地域ごとのページを作るなら、その地域の求人や通勤、待遇の違いなど、そのページにしか無い情報を入れます。

求人ページが整ったら、そこへ人を連れてくる記事をどう書くかが次の課題ではないでしょうか。

集客記事は、何に気をつけて書けばよいですか?

集客記事で気をつけるのは、記事の中の実績の数字や手数料の書き方です。

厚生労働省の資料は、的確な表示の対象として、求人の情報だけでなく、自社に関する情報や事業の実績に関する情報も挙げています(求人等に関する情報の的確な表示についての資料)。

記事は求人ページではありませんが、会社の実績を書くときは同じ目で見直すのが安全です。

先にお伝えすると、私には人材紹介会社のSEOを支援した経験はありません。

ここでは、元の資料から言えることだけを書きます。

実績の数字には、根拠と条件を添える

実績の数字を書くときは、数え方と時点を添えます。

厚生労働省の職業安定法のポイントは、避けるべき表示の例として次の3つを挙げています。

  • 実際の取扱い求人件数が1000件程度のところを、1万件程度あると表示する
  • 全く根拠なく顧客満足度が高い旨を表示する
  • 様々な仮定を置いた上で就職決定率を算出・表示する一方で、その仮定を表示していない、非常に見えにくい状態にしている

「紹介実績多数」のようなあいまいな言葉より、「何年度に何人」と数え方の分かる書き方のほうが、読む人にも伝わります。

公開前の数字の確かめ方は、AI記事のファクトチェックにまとめています。

手数料と返戻金は、公開する情報とそろえる

手数料や返戻金に記事で触れるときは、自社がすでに公開している情報とそろえます。

職業紹介事業者は、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で、紹介の実績などの情報を提供するよう義務付けられています(職業紹介事業者の情報提供についての資料)。

資料で示されている主な項目は次のとおりです。

  • 年度ごとに就職した人の数と、そのうち無期雇用の人の数
  • 無期雇用のうち、6か月以内に解雇以外の理由で離職した人の数
  • 手数料に関する事項
  • 返戻金制度の有無と内容

記事の数字とこの公開情報が食い違うと、読む人を迷わせます。

数字を書く前に、公開している最新の値を手元に置くこと。

よくある質問

人材紹介のSEO対策は、効果が出るまでどれくらいかかりますか?

Googleは、変更した結果が反映されるまでに数時間から数か月かかり、まずは数週間待ってから検索結果への影響を確かめるようすすめています(検索エンジン最適化(SEO)スターター ガイド)。

求人ページは募集に合わせて入れ替わるので、長く残す記事とは分けて、記事のほうで時間をかけて育てる計画にします。

求人ページと記事は、どちらを先に作ればよいですか?

求人ページを先に整えます。

記事で人を集めても、行き先の求人が古かったり、明示事項が欠けていたりすると、応募につながりにくいからです。

AIで求人ページや記事を作ってもよいですか?

Googleは、生成AIを使うこと自体を問題にするのではなく、価値の少ないページを大量に作ることをスパムとして扱うと説明しています(生成AIコンテンツの使用に関するガイダンス)。

ただし、労働条件や実績の数字は、AIの下書きのままにせず、人が元の資料と照らしてから公開します。

求人の表示が法に合っているか、どこに相談できますか?

個別の求人の書き方が決まりに合っているかは、都道府県労働局や、社会保険労務士・弁護士などの専門家に相談してください。

この記事は、職業安定法と厚生労働省の資料に書かれている範囲の説明にとどめています。

ソロプレスに人材紹介の記事を頼めますか?

ソロプレスは私が編集長を務めるAI記事制作代行なので、ここは利害関係のある案内です。

先にお伝えすると、人材紹介会社のSEOを支援した実績は無く、求人の表示が法に合うかの判断もしません。

料金は1社1サイトにつき最初の10本が1本1,000円(お試し価格)、11本目から1本3,980円(通常価格)で、いずれも税抜です(2026年9月時点。記事作成代行の料金)。

注文は、公式LINEで「注文」と送ると届く注文フォームから行い、カードで前払いします(請求書払いもあります)。

連絡と納品は公式LINEで行います。

まとめ: 人材紹介のSEOは、求人ページの正確さから

今回は、自社サイトで集客したい人材紹介会社の方に向けて、

  • 求職者向けと求人企業向けの狙い方
  • 求人ページに求められる表示の決まり
  • 求人ページをGoogleの検索に載せる方法
  • 集客記事で実績の数字を書くときの注意

上記について、BtoB商材のマーケティングを担当してきた私の視点を交えながらお話してきました。

人材紹介のSEO対策は、読者と言葉を絞り、求人ページを正確で新しく保つことが出発点です。

法の決まりとGoogleの決まりをそろえて整えておけば、記事で集めた人を迷わせずに応募まで案内できるはずです。

まずは自社の求人ページを1つ開き、2024年4月に加わった明示事項と掲載の期限を確かめてみてください。

参考にした資料

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