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COLUMN

税理士のブログで集客はできる?税理士法の範囲で書くテーマと型

税理士が制度資料を確認しブログの材料を整理する様子
記事内容を説明するためのイメージ画像(AI生成)

税理士のブログで集客はできますが、効くのは紹介や地域名の検索のあとに、事務所を確かめる場面です。書くテーマは制度の一般的な説明にとどめ、顧問先の業種ごとのよくある質問に答える形で並べます。税務相談の定義・守秘義務・税理士会の広告の細則を、元の資料で確かめてから書きます。

紹介だけに頼らず顧問先を増やしたい税理士なら、

「税理士のブログで、本当に集客できるのか分からない」
「何を書けば税務相談や広告の決まりに触れないのか、線が見えない」

このように感じているかもしれませんね。

税理士のブログで集客はできますが、効くのは紹介や地域名の検索のあとに、事務所を確かめる場面です。
書くテーマは制度の一般的な説明にとどめ、顧問先の業種ごとのよくある質問に答える形で並べます。

この線を先に決めておけば、書くたびに迷う時間が減ります。
職員や外注先に任せるときも、同じ線で原稿を確かめられるはずです。

この記事では、事務所のブログを集客に使いたい方に向けて、

  • ブログが効く場面と効かない場面
  • 税理士法と広告の決まりで書ける範囲
  • 業種×よくある質問で記事を並べる型
  • 制度を元の資料で確かめる手順

上記について、介護ソフトや人材紹介などBtoB商材の記事づくりを担当してきた私の視点を交えながら解説しています。
制度の説明は、税理士法の原文と国税庁・税理士会の資料の範囲にとどめます。

まずは顧問先の業種を3つ挙げるところから始めてみてください。
ぜひ参考にして、事務所のブログの設計図を手元に用意してください。

目次

税理士のブログで、集客はできますか?

税理士のブログで集客はできますが、ブログだけで問い合わせが増えるとは言えません。

効くのは、紹介や地域名の検索で事務所を知った人が、依頼する前に事務所を確かめる場面です。

もう1つは、事業者が自分の疑問を調べていて、事務所の記事にたどり着く場面です。

「更新しているのに、問い合わせが来ない」と感じるときは、記事がどの入口で読まれるかを先に整理します。

顧問先の候補は、どこから来ますか?

顧問先の候補は、主に3つの入口から来ます。

下の表は、入口ごとに検索の例と、受けるページを並べたものです。

入口

検索の例

受けるページ

ブログの役割

紹介

事務所名で検索

事務所のサイト

人柄と得意分野を確かめる材料

地域名の検索

税理士 ○○市

地図と事務所のサイト

得意な業種を示す材料

疑問の検索

制度名+疑問

ブログの記事

最初の接点

紹介の人も、地域名で探した人も、依頼の前に事務所のホームページを開くと考えられます。

そこで得意な業種の記事が並んでいれば、「この事務所に頼めそうだ」と判断する材料になります。

表から言える答えは、「ブログは入口そのものより、入口のあとで選ばれる材料として効く」ということです。

私はキーワードを選ぶとき、検索数よりも「だれが探しているか」を先に見ます。

事業者の疑問の検索は数が多くても、読む人の多くは自分で調べて済ませたい人かもしれません。

だからこそ、得意な業種の事業者が読む疑問に絞るほうが、顧問先の候補に届きやすいと私は考えます。

地域名の検索とブログは、どうつながりますか?

地域名の検索では、ブログより先に、地図に出る事務所の情報が見られます。

Googleは、ローカル検索の順位を「関連性」「距離」「知名度」の3つで決めると説明しています(Google ビジネス プロフィール ヘルプ、2026年9月時点)。

知名度の説明には、ウェブ上のリンクや記事など、ネット上の情報も含まれています。

つまり、税理士事務所のSEOでは、地図の情報を正しく整えることと、サイトの中身を充実させることが両輪になります。

ブログの記事は、地図から事務所のサイトに来た人に、得意な業種を示す役目を担います。

会社のサイト全体のSEOの考え方は、BtoBのSEOの記事にまとめています。

では、その記事に何を書いてよいのでしょうか。

税理士には、一般の会社のブログにはない決まりがあるため、次に書ける範囲を確かめます。

税理士法の範囲で書けるテーマは何ですか?

書けるのは、制度の一般的な説明です。

一方で、特定の読者の事情に答える書き方、顧問先の秘密に触れる書き方、過度な期待を抱かせる書き方は避けます。

根拠は、税理士法の条文と通達、そして税理士会の広告の細則です。

線引きを表にまとめると、次のようになります。

書いてよい形

避ける形

根拠

制度の仕組みの説明

読者の事情を仮定した答え

税務相談の定義

手続きの流れと期限

顧問先が特定できる事例

守秘義務(第38条)

事務所の得意分野

過度な期待を抱かせる表現

広告の細則

表から言える答えは、「制度の説明はブログで、個別の判断は相談の場で」と役割を分けることです。

税務相談と制度の説明は、どこで分かれますか?

分かれ目は、具体的な質問に答えているかどうかです。

税理士法の第2条は、税務代理・税務書類の作成・税務相談を税理士の業務としています。

国税庁の税理士法基本通達は、「相談に応ずる」を、具体的な質問に対して答弁し、指示し、または意見を表明することとしています。

ブログは特定の人の質問に答える場ではないので、制度の説明にとどめれば線ははっきりします。

注意したいのは、税理士でない人が書く場合です。

第52条は、税理士または税理士法人でない者が税理士業務を行うことを禁じ、国税庁の税理士制度のQ&Aは、無償でも対象になると説明しています。

違反には、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の定めがあります(第59条、2026年9月時点)。

職員や外注先が書く記事でも、コメント欄で個別の質問に答える運用は避けるのが無難です。

顧問先の事例は、書いてよいですか?

顧問先の事例は、本人の許諾がない限り書かないほうが安全です。

第38条は、税理士は正当な理由なく、業務で知り得た秘密を漏らしてはならないとし、税理士でなくなった後も同じとしています。

名前を伏せても、業種・地域・時期・金額の組み合わせで、読む人によっては特定できることがあります。

事例を使いたいときは、許諾を取ったうえで、数字や時期を変えても意味が通るかを確かめます。

税理士会の広告の決まりで、避ける書き方は?

事務所のブログは、税理士会の決まりでは広告として扱われる前提で書きます。

税理士会の「業務の広告に関する細則」は、広告を「会員が自己又は自己の業務に関する情報を開示する行為」と定めています。

名古屋税理士会 綱紀監察部の「綱紀のしおり」(四訂版)に細則の全文が載っており、第3条が禁じる広告は次の7つです(2026年10月1日時点)。

  • 事実に合致していない広告
  • 誤導または誤認のおそれのある広告
  • 誇大または過度な期待を抱かせる広告
  • 困惑させ、または過度な不安をあおる広告
  • 他の会員または会員の事務所と比較した広告
  • 法令や会則・規則に違反する広告
  • 税理士の信用や品位を損なうおそれのある広告

このうち「困惑させ、又は過度な不安をあおる広告」は、平成30年12月13日の改正で入ったもので、平成31年(2019年)1月1日から施行されています(関東信越税理士会のお知らせ)。

細則の全文は所属する税理士会で確かめ、迷う表現は公開前に税理士会へ問い合わせるのが確実な道です。

「税務調査が来ない」「税金がゼロになる」のような言い切りは、書く前に外す言葉として一覧にしておくと、書き手が変わっても線がぶれません。

事務所ブログで集客する型は、どう作りますか?

事務所ブログで集客する型は、顧問先の業種×よくある質問で記事の一覧を作ることです。

同じ業種の事業者は、同じ時期に同じ疑問を持ちやすいからです。

得意な業種の質問に答える記事が並べば、その業種の事業者に「この事務所は分かっている」と伝わります。

「ネタが尽きる」「書いても読まれない」という悩みも、一覧を先に作れば減らせます。

業種×よくある質問で、記事の一覧を作る

一覧は、次の手順で作ります。

  1. 顧問先に多い業種、または増やしたい業種を3つ挙げる
  2. 業種ごとに、面談や電話で繰り返し聞かれる質問を書き出す
  3. 質問ごとに、説明の元になる国税庁の資料や条文を探す
  4. 元の資料が見つかった質問から、記事にする順番を決める

下の表は、一覧の形の例です。

業種

よくある質問の例

元にする資料

飲食店

インボイス制度の登録とは何か

国税庁のインボイス制度の案内

建設業

一人親方の確定申告の流れ

国税庁のタックスアンサー

IT・フリーランス

開業届はいつ出すか

国税庁のタックスアンサー

表の質問は、制度の説明で答えられるものに限っています。

「うちの場合は登録したほうがよいか」のような判断は、記事ではなく相談の場で答えます。

4つめの手順で元の資料が見つからない質問は、記事にせず相談の案内で受けるほうが安全です。

記事の分け方と内部リンクの考え方は、トピッククラスターの記事で詳しく書いています。

1本の記事は、どう組み立てますか?

1本の記事は、「結論→制度の説明→元の資料→相談の入口」の順で組み立てます。

最初の段落で、質問への一般的な答えを1〜2文で言い切ります。

次に、制度の仕組みを、専門用語を言い換えながら説明します。

たとえば「課税事業者」は、最初に出たところで「消費税を納める義務がある事業者」と言い換えます。

説明の根拠には、国税庁のページや条文へのリンクを置き、何年何月時点の情報かを書きます。

最後に、「個々の事情で判断が変わる点は、事務所にご相談ください」と入口を置きます。

この形なら、記事は制度の説明にとどまり、個別の判断は相談の場に残ります。

読み終えた事業者が「この先は相談しよう」と思える記事になっているでしょうか。

制度を元の資料で確かめるには、どうしますか?

制度は、条文・通達・国税庁の資料で確かめ、何年何月時点の情報かを書き、改正のたびに見直します。

税の記事は、読む人のお金に関わる話題だからです。

Googleは、健康や経済的な安定、安全などに関わる話題では、E-E-A-T(経験・専門性・権威性・信頼性)の高い内容をより重く見ると説明しています(Google 検索セントラル、2026年9月時点)。

E-E-A-Tの意味は、E-E-A-Tの記事で説明しています。

「一度書いた記事は、そのまま置いておけばよい」とは考えないほうが安全です。

どの資料を出典にしますか?

出典は、制度を定めた元の資料に限ります。

ほかの事務所のブログやまとめ記事は、書いた時点の情報のまま残っていることがあるからです。

  • 条文: e-Govの法令検索で、改正を反映した条文を見る
  • 通達: 国税庁の法令解釈通達で、条文の読み方を確かめる
  • よくある質問: 国税庁のタックスアンサーで、一般的な答えを確かめる
  • 税理士の決まり: 所属する税理士会の会則・細則を見る

国税庁の冊子には「令和8年4月1日現在の法令等に基づいて作成」のように時点が書かれています(暮らしの税情報)。

記事にも同じように時点を書けば、改正があったときに見直す記事を探しやすくなります。

元の資料の考え方は、一次情報の記事でも説明しています。

記事代行に頼むときは、何を決めますか?

記事代行に頼むときは、書かないことと出典の範囲を、発注の前に文書で決めます。

  • 個別の事情への答えや、個別の節税の推奨は書かない
  • 出典は条文・通達・国税庁・税理士会の資料に限る
  • 顧問先の名前や数字は渡さない
  • 公開の前に、事務所の税理士が制度の説明を確かめる

ここで利害関係をお伝えします。

私が運営するソロプレスは、AIで下書きする記事制作代行で、税務の一般的な解説記事も受けています(個別の税務相談にあたる内容は書きません)。

料金は2026年9月時点で、1社1サイトにつき最初の10本が1本1,000円、11本目から1本3,980円(いずれも税抜)です。

注文は、公式LINEで「注文」と送ると届く注文フォームから行い、カードで前払いします(請求書払いもあります)。

事務所のサイトがいま検索でどう見えているかは、公式LINEで受け付けている無料AIO・SEO診断でも確かめられます。

書くのが誰であっても、事務所名で出る記事の最後の責任は事務所に残ります。

よくある質問

税理士でない職員や外注先が、記事を書いてもよいですか?

税理士法が税理士でない者に禁じているのは、税務代理・税務書類の作成・税務相談という税理士業務です。

制度の一般的な説明を書くことは、基本通達の定義に照らすと、具体的な質問に答える税務相談とは性質が違います。

ただし事務所名で出す記事は、公開の前に事務所の税理士が内容を確かめ、個別の質問に答える運用はしないようにします。

線引きに迷うときは、所属する税理士会に確かめてください。

節税の方法を、ブログに書いてもよいですか?

控除や特例がどんな条件で使えるか、という制度の説明にとどめるのが無難です。

「この方法で税金がいくら減る」のように読者の事情を仮定した答えは、個別の判断に近づきます。

税理士会の細則は、誇大または過度な期待を抱かせる広告を禁じています。

使えるかどうかは事情で変わると書き、相談の入口につなげます。

ブログは何本くらい書けばよいですか?

決まった本数の目安はありません。

業種×よくある質問の表を作り、元の資料が見つかったマスの数を最初の目標にすると、本数に根拠が持てます。

本数と期間の考え方は、BtoBの記事数の記事でも扱っています。

税制改正があったら、古い記事はどうしますか?

記事に書いた時点を手がかりに、改正で変わった記事を探して直します。

直したら、更新した日と、何を直したかを記事に書きます。

直せないうちは、改正前の情報であることを冒頭で示すと、読む人の誤解を防げます。

外注先に、顧問先の情報を渡してもよいですか?

顧問先の名前や数字は、外注先に渡さないのが安全です。

税理士法第38条の守秘義務は、業務で知り得た秘密に広く及びます。

記事に必要なのは業種ごとのよくある質問と元の資料で、顧問先の情報がなくても書けます。

まとめ: 税理士のブログは、説明と相談の入口に分ける

今回は、事務所のブログを集客に使いたい方に向けて、

  • ブログが効く場面と効かない場面
  • 税理士法と広告の決まりで書ける範囲
  • 業種×よくある質問で記事を並べる型
  • 制度を元の資料で確かめる手順

上記について、BtoB商材の記事づくりに携わってきた私の視点を交えながらお話してきました。

税理士のブログは、制度の説明と相談の入口に役割を分ければ、決まりの範囲で集客に使えます。

得意な業種の質問に答える記事が並べば、紹介や地図で事務所を知った人が選ぶ材料になるはずです。

まずは顧問先の業種を3つ挙げ、面談でよく聞かれる質問を書き出してみてください。

何を書き、どう進めるかの全体像はBtoBコンテンツマーケティングの記事、事務所のサイトの今の見え方は公式LINEで受け付けている無料AIO・SEO診断で確かめられます。

参考にした資料

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