生成AIの社内ガイドラインは、使うツール・入力してよい情報・確かめる人・しないことの4つを、自社の言葉で1〜2ページに決める文書です。国や団体の指針は、判断の根拠として名前と時点を書き添えます(2026年10月時点)。
生成AIの社内ルールづくりを任された中小企業の方なら、
「社員が無料のAIを使い始めたが、何を禁止すればよいのか分からない」
「国のガイドラインは分厚くて、自社に何が関係するのか読み切れない」
「ひな形を探しても、大企業向けの重い規程ばかりで使えない」
このような悩みをお持ちかもしれませんね。
生成AIの社内ガイドラインは、国の指針を写す文書ではありません。
自社の「使うツール」「入力してよい情報」「確かめる人」「しないこと」を、1〜2ページで決める文書です。
この4つが文書になっていれば、全面的に禁止しなくても、決めた範囲で使い始められます。
この記事では、生成AIのガイドラインを自社で作りたい方に向けて、
- 国の指針と社内ガイドラインの違い
- 社内ガイドラインで決めておく8つの項目
- AIの答えの確かめ方と、してはいけないこと
- 中小企業向けのひな形と、書き換える場所
- 作る順番と、守ってもらうための見直し
上記について、社内研修の講師を務め、記事制作などを生成AIで自動化する仕組みを自作している私の立場から解説しています。
ひな形を自社の言葉に直せば、来週の朝礼で配れる案ができます。
ぜひ参考にして、まずは自社で使っているAIと、入れてはいけない情報を書き出してみてください。
目次
生成AIのガイドラインとは?国の指針と社内ルールの違いは?
生成AIのガイドラインには、国や団体が出す「考え方と確認事項の資料」と、会社が自社のために作る「使い方の決まり」の2種類があります。
「国のガイドラインに従えば足りるのでは」と考える方もいるかもしれません。
ただ、国の資料は、あなたの会社が使うツールや、入力してよい情報までは決めてくれません。
国や団体が出している主なガイドライン
社内ガイドラインを作るときに参考になる、国と団体の主な資料は次の4つです(2026年10月時点)。
資料 | 発行元 | 時点 | 社内ルールで使う点 |
|---|---|---|---|
AI事業者ガイドライン(第1.2版) | 総務省・経済産業省 | 2026年3月31日 | AI利用者が守る事項 |
生成AIサービスの利用に関する注意喚起等 | 個人情報保護委員会 | 2023年6月2日 | 個人情報の入力 |
AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス | 文化庁 | 2024年7月31日 | 生成物の確かめ方 |
生成AIの利用ガイドライン(ひな形) | 日本ディープラーニング協会 | 第1.1版・2023年10月 | 条文の骨組み |
AI事業者ガイドラインは、事業活動でAIを使う会社を「AI利用者」と呼び、第5部で、個人情報や機密情報を不適切に入力しないことなどを挙げています。
社内ガイドラインは、自社の使い方を決める文書です
AI事業者ガイドラインは、本編の中で自らを「非拘束的なソフトロー」、つまり法的な拘束力のない指針と位置づけています。
守る方向は示しても、「当社では、このツールを、この範囲で使う」とは書いてくれません。
それを決めるのが、社内ガイドラインです。
総務省の令和8年版情報通信白書によると、全社的な指針やガイドラインを整備している企業は、大企業で44.9%、中小企業で29.1%でした。
中小企業では、「特に実施している施策はない・把握していない」も24.1%あります。
私は、社内ガイドラインに国の資料の文言を写さず、資料の名前と版・時点だけを書き添える形をおすすめしています。
国の資料が改訂されたときに、どこを見直せばよいかが分かるからです。
規程や就業規則とは、どう分けますか
会社によっては、同じ中身を「AI利用規程」「社内規定」と呼ぶこともあります。
この記事では、使い方の手順と判断の目安を「ガイドライン」、会社の正式な決まりとして守らせるものを「規程」と呼び分けます。
分けて考えたいのは、違反したときの処分です。
労働基準法第89条では、常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成して届け出る必要があります。
制裁の定めをする場合は、その種類と程度を就業規則に書くことになっています。
ガイドラインに違反したときの処分まで決めるなら、就業規則との関係を、社会保険労務士や管轄の労働基準監督署に確認してください。
では、ガイドラインには何を書けばよいのでしょうか。
社内ガイドラインで、決めておく項目は何ですか?
社内ガイドラインで決めておく項目は8つです。
中でも、ツールと入力してよい情報は、社員が使い始める前に決めます。
総務省の令和8年版情報通信白書では、日本の企業が生成AIで懸念するリスクは、「社内情報の漏洩などのセキュリティリスク」46.4%・「出力結果の精度に問題がある」35.3%・「著作権等の権利を侵害する可能性がある」31.3%の順でした。
8つの項目は、この3つのリスクに備える形にしています。
決める項目は8つで、1〜2ページに収めます
8つの項目と、決めることの例は次のとおりです。
項目 | 決めること | 決める人(例) |
|---|---|---|
1 目的と対象者 | だれに適用するか | 経営者 |
2 使ってよいツール | 契約したツールの一覧 | 管理責任者 |
3 入力してよい情報 | 3つの区分と例 | 管理責任者 |
4 答えの確かめ方 | 何を元の資料で見るか | 各部門の責任者 |
5 社外に出すとき | だれが読んでから出すか | 各部門の責任者 |
6 してはいけないこと | 禁止する使い方 | 経営者 |
7 記録と報告 | 何を残し、だれに伝えるか | 管理責任者 |
8 見直し | いつ、だれが見直すか | 管理責任者 |
管理責任者は、ツールの契約と相談を受け持つ人で、中小企業なら1人が兼ねてもかまいません。
各項目を2〜3行で書けば、全体は1〜2ページに収まります。
私も、記事制作・順位の計測・注文の処理・SNS投稿を生成AIで自動化する仕組みを自作しています。自動化の仕組みでも、工程ごとに分け、どこを人が見るかを決めておくことをすすめます。
ガイドラインの項目も、「何を」と「だれが」をそろえて書くと、社員が迷いにくくなります。
使ってよいツールは、会社の契約に限ります
使ってよいツールは、会社が契約し、管理できるものに限ります。
社員が個人のアカウントで使うと、何を入力したかを会社で把握できないからです。
個人情報保護委員会の注意喚起は、一般の利用者向けの留意点として、入力された個人情報が機械学習に使われることがあると書いています。
そのうえで利用者に、提供する事業者の利用規約やプライバシーポリシーを十分に確認するよう求めています。
業務向けの契約では、入力の扱いを公式に示しているものがあります(2026年10月時点)。
- Microsoft: 組織で使う Microsoft Copilot と Microsoft Copilot Chat では、プロンプトと応答は基礎モデルのトレーニングに使われない、と公式の解説にあります
- Google: Google Workspace の生成AIは、事前の許可や指示なしに、顧客データをモデルのトレーニングに使わない、と公式のプライバシーハブにあります
どちらも、会社の契約(組織のアカウント)で使う場合の説明です。
個人のアカウントで使う場合の扱いは、それぞれの規約で確かめます。
ガイドラインの別表には、ツール名・契約の種類・管理者・規約を確かめた日を書いておきます。
入力してよい情報は、3つの区分で決めます
入力してよい情報は、「入れてよい」「条件付き」「入れない」の3つに分けます。
区分 | 情報の例 | 扱い |
|---|---|---|
入れてよい | 公開済みの情報・一般的な文例 | 承認したツールで使える |
条件付き | 社内資料・社内の数字 | 承認したツールだけ・名前を伏せる |
入れない | 顧客の個人情報・取引先の秘密・パスワード | どのツールにも入れない |
迷ったときは、入れない側に分類します。
個人情報保護委員会は、事業者が個人情報を含む指示文を入力するときは、利用目的の範囲内かを十分に確認するよう求めています。
本人の同意なく個人データを入力し、応答の出力以外の目的で扱われると、個人情報保護法に違反するおそれがあるとも書いています。
取引先と秘密保持の約束をしている資料も、入力が約束に反するおそれがあるため「入れない」に入れます。
区分の例は、見積書や顧客名簿のように、自社で扱う書類の名前で書きます。
生成AIの答えは、だれが何で確かめますか?
生成AIの答えは下書きとして扱い、使う人が元の資料で確かめてから使います。
AIの文章はもっともらしく、読んだだけでは誤りに気づきにくいものです。
ガイドラインには、「何を」「何で」「だれが」確かめるかを書いておきます。
答えの数字と固有名詞は、元の資料で確かめます
確かめる対象は、数字・固有名詞・日付・法令や制度の4つです。
個人情報保護委員会の注意喚起は、生成AIの応答結果には不正確な内容が含まれることがある、としています。
AI事業者ガイドラインも、出力の精度とリスクの程度を理解し、リスク要因を確かめたうえで使うことをAI利用者に求めています。
- 数字: 金額・件数・割合を、元の表や資料と突き合わせる
- 固有名詞: 会社名・商品名・人名を、公式の表記と比べる
- 日付: 期限や施行日を、発行元の資料で見る
- 法令・制度: 条文や制度の名前を、官公庁のページで見る
この4つに絞っておくと、確かめる手間を見積もれます。
使ってよい情報源を、先に決めておきます
確かめるときに「元の資料」として使ってよい情報源も、ガイドラインで決めておきます。
基本は、官公庁・公的機関・法令・取引先や製品の公式サイトです。
まとめ記事や出典のない数字は元の資料にせず、確かめられなかった数字は使わない、とも書いておきます。
情報源を決めておくと、確かめる人によって判断がぶれにくくなります。
社内の資料を元にするなら、どのフォルダの、どの版を正とするかまで書きます。
社外に出す前に、似ている作品がないかを見ます
社外に出す文章や画像は、作った人とは別の人が読み、既存の作品に似ていないかを確かめます。
文化庁の「AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス」(2024年7月31日)は、AI利用者に、生成物を使う前に既存の著作物と似ていないかを確かめることを求めています。
生成に使った指示文などを、あとから確かめられる状態にしておくことも望ましいとしています。
そのため、この記事のひな形では、社外に出すものを作ったときに指示文を保存する条文を入れました。
自社のWebサイトに載せる記事を生成AIで作るときの、Google検索での扱いは、AI記事はSEOで不利?Googleの方針とペナルティになる条件で解説しています。
あなたの会社では、社外に出す前にだれが読む決まりになっているでしょうか。
生成AIで、してはいけないことは何ですか?
してはいけないことは、起きたときの影響が大きい3つに絞ります。
禁止事項を並べるほど安心できる気がしますが、長い一覧は読まれず、守られにくくなります。
してはいけないこと | 理由 | 代わりにすること |
|---|---|---|
人の評価をAIだけで決める | 判断の責任があいまいになる | 人が決め、AIは材料にとどめる |
規制のある分野で言い切る | 誤りが信用と法令の問題になる | 公式の資料や専門家で確かめる |
他人の作品名や秘密を入れる | 権利や約束に反するおそれ | 自社の素材と一般的な指示で作る |
人の評価や判断を、AIだけで決めません
採用の合否・人事評価・取引の可否のように、人や会社に影響する判断は、AIの出力だけで決めません。
AI事業者ガイドラインは、AIの出力を特定の個人や集団の評価の参考にする場合について、次のことを挙げています。
- AIを使っている旨を、評価の対象者に知らせる
- 人による合理的な判断のもとで使う
- 対象者の求めに応じて説明できるようにする
ガイドラインには、「AIの出力は判断の材料で、決めるのは担当者」と1行で書いておきます。
規制のある分野では、言い切る文を作らせません
医療・健康・法律・税・金融のように、法令や業界の決まりがある分野では、AIに効果や結論を言い切る文を作らせません。
社外に出す前に、官公庁の資料や専門家で確かめる手順を入れます。
広告の文面や、商品の効き目を説明する文は、言い切りが入り込みやすいので、例を挙げて禁止します。
他人の作品名や秘密を、指示に入れません
他人の作品名やキャラクター名、取引先から預かった秘密は、指示に入れません。
文化庁のチェックリスト&ガイダンスは、指示に既存の著作物の題号やキャラクター名などを入れると、既存の著作物に依拠したと認められやすくなるとしています。
AIのサービスによっては、利用規約で他人の著作物の入力を禁止・制限している場合もあります。
「〇〇風に」と特定の作品をまねさせる使い方は、社外に出すものでは避けます。
禁止は少なくし、理由を添えて書きます。
それが、守られるガイドラインの条件だと私は考えています。
中小企業向けのひな形は?直して使える条文の例
ここからは、中小企業が直して使える社内ガイドラインのひな形です。
私がこの記事のために自分の言葉で書いた例で、10条と別表2つの、1〜2ページに収まる分量にしています。
第1条〜第5条: 目的・対象・ツール・入力・確認
- 第1条(目的) この決まりは、社員が生成AIを業務で安全に使い、会社と取引先の情報と信用を守るために定めます。
- 第2条(対象) 役員・社員・パート・派遣社員など、当社の業務をするすべての人に適用します。
- 第3条(使ってよいツール) 業務で使えるのは、会社が契約し、別表1に載せたツールだけです。載っていないツールを使いたいときは、管理責任者の承認を得ます。
- 第4条(入力する情報) 入力してよい情報は、別表2の区分に従います。顧客の個人情報、取引先から預かった秘密、パスワードなどは入力しません。迷ったときは入力せず、管理責任者に相談します。
- 第5条(答えの確認) 生成AIの答えは下書きとして扱います。数字・固有名詞・日付・法令は、決めた情報源で確かめてから使います。
第6条〜第10条: 社外・禁止・記録・報告・見直し
- 第6条(社外に出すとき) 社外に出す文章・画像は、作った人とは別の人が読み、誤りと既存の作品との類似がないかを確かめてから出します。
- 第7条(してはいけないこと) 次の使い方はしません。(1)人の採用・評価・取引の可否を、AIの答えだけで決めること。(2)医療・法律・税・金融について、確かめずに言い切る文を社外に出すこと。(3)他人の作品名や人物名を指示に入れ、似たものを作らせること。
- 第8条(記録) 社外に出すものを作ったときは、使ったツールと指示文を、決めた場所に保存します。
- 第9条(相談と報告) 入力してはいけない情報を入れてしまったときや、答えの誤りで問題が起きたときは、すぐに管理責任者へ報告します。早く報告した人を責めません。
- 第10条(見直し) 管理責任者は、半年に1回とツールを追加するときに、この決まりを見直します。
- 別表1(使ってよいツール) ツール名・契約の種類・管理者・規約を確かめた日を書きます。
- 別表2(入力する情報の区分) 前の節の「入れてよい・条件付き・入れない」の表を、自社の書類の名前に置き換えて使います。
第5条と第6条は、私の記事づくりと同じ「下書きは生成AI、確かめて出すのは人」という分担を条文にしたものです。
第9条の「責めません」は、入れてしまったことを隠さず報告してもらうための一文です。
自社用に書き換えるのは4か所です
このひな形を自社用にするとき、書き換えるのは次の4か所です。
- 別表1のツール名と契約の種類
- 別表2の情報の例(自社の書類の名前)
- 管理責任者の名前と連絡先
- 見直しの時期(半年に1回を、自社の事情に合わせる)
日本ディープラーニング協会も、公開しているひな形を、組織内での活用目的などに照らして追加・修正して使うよう案内しています。
4か所を埋めれば、社内で回覧できる案になります。
ガイドラインはどう作り、どう守ってもらえばよいですか?
ガイドラインは、今の使い方を確かめてから案を作り、配ったあとも説明と見直しを続けることで守られていきます。
「配ったのに読まれていない」という悩みは、作る段階で現場の使い方を聞いていないことから起きがちです。
作る順番は、今の使い方の確認から始めます
作る順番は、次の5段階です。
- 今の使い方を聞く: だれが、どのツールで、何に使っているか
- ツールと情報の区分を決める: 別表1と別表2を先に作る
- ひな形を直して案を作る: 4か所を書き換える
- 現場の2〜3人に読んでもらう: 分かりにくい条文を直す
- 配って説明し、1か月後に見直す
総務省と経済産業省の「AI事業者ガイドライン活用の手引き(案)」(2026年3月)も、これから取り組む事業者の準備として4つを挙げています。
AIの利用などの状況を把握する仕組み・リスク評価の体制・問題が起きたときの報告の体制・AIの特性に応じたルールの策定と運用です。
生成AIを社内に入れる順番そのものは、生成AIの導入は何から?費用・課題と、1つの業務から始める順番で解説しています。
配るだけでなく、研修で例を見せます
ガイドラインは、配るだけでなく、短い説明の場で例を見せると判断がそろいます。
文化庁のチェックリスト&ガイダンスも、AI利用者に、従業員への適切な著作権教育を求めています。
私も前職で、社内の研修・勉強会の講師を務めました。
説明の場では、条文を読み上げるより、自社の書類で迷う場面を一緒に考える形をおすすめします。
私が運営するソロスキルハックは、受講者が自社の業務を題材に、AIを使った自動化の仕組みを研修中に作る研修です。
演習には架空データや匿名化した素材を基本に使い、実データを扱う範囲は、利用ツール・社内ルール・権限を確認して決めます。
研修費用は20万円(税抜)からで、機密資料の扱いはソロスキルハックのよくある質問に載せています。
ソロスキルハックは私が運営するサービスなので、利害関係がある点はご承知おきください。
見直しの時期を、ガイドラインに書いておきます
見直しの時期は、ガイドラインの中に書いておきます。
国の資料も改訂が続いており、AI事業者ガイドラインは2024年4月の第1.0版から、2026年3月の第1.2版まで改訂されています。
ツールの規約や機能も変わるため、見直しのたびに、別表1の「規約を確かめた日」が古くなっていないかを見ます。
私自身、Soloriseの6つのサービスをひとりで担当しています。見直しの日を先に決めておかないと、見直しは後回しになりがちです。
次の見直しの日は、ガイドラインを配る日に決めてしまうのが確かです。
よくある質問
ガイドラインができるまで、社員の利用を止めるべきですか?
全面的に止めるより、できるまでの暫定ルールを先に出す方が、会社で使い方を把握しやすくなります。
たとえば、「会社が契約したツールだけを使う」「入れてよい区分の情報だけを入れる」「社外に出す前に上司が読む」の3つを先に伝えます。
そのうえで、この記事のひな形を直した正式な案を配ります。
画像を作る生成AIにも、同じガイドラインを使えますか?
基本の項目は、同じものを使えます。
ただ、画像は既存の作品・ロゴ・実在の人物との関係を確かめる点が増えるため、社外に出す前の確認を厚くします。
日本ディープラーニング協会も、文章向けとは別に、画像向けのひな形(画像編・第1版・2024年2月)を公開しています。
AIエージェントを使うときは、何を足せばよいですか?
AIが文章を作るだけでなく、メールの送信やデータの登録まで行うなら、任せる操作の範囲と止める人を書き足します。
送信や登録の前に、人が確かめる工程をどこに置くかも決めておきます。
導入の進め方は、AIエージェントを社内に導入する進め方で扱います。
まとめ: 生成AIのガイドラインは、4つを短く決めて見直す
今回は、生成AIの社内ガイドラインを自社で作りたい方に向けて、
- 国の指針と社内ガイドラインの違い
- 社内ガイドラインで決めておく8つの項目
- AIの答えの確かめ方と、してはいけないこと
- 中小企業向けのひな形と、書き換える場所
- 作る順番と、守ってもらうための見直し
上記について、社内研修の講師を務め、生成AIで自動化の仕組みを自作している私の立場からお話してきました。
生成AIのガイドラインは、国の指針を写すのではなく、使うツール・入力してよい情報・確かめる人・しないことの4つを、自社の言葉で短く決める文書です。
4つが決まっていれば、見直しのたびに、自社に合った形へ育てていけるはずです。
まずは今週、社内で使われているAIと、入れてはいけない書類の名前を書き出し、ひな形の別表1と別表2を埋めてみてください。
参考にした資料
- 「AI事業者ガイドライン」掲載ページ(総務省、2026年10月時点)
- AI事業者ガイドライン(第1.2版)本編(総務省・経済産業省、2026年3月31日)
- AI事業者ガイドライン活用の手引き(案)(総務省・経済産業省、2026年3月)
- 生成AIサービスの利用に関する注意喚起等(個人情報保護委員会、2023年6月2日)
- AIと著作権(文化庁、2026年10月時点)
- AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス(文化庁、2024年7月31日)
- 資料室「生成AIの利用ガイドライン」(日本ディープラーニング協会、2026年10月時点)
- 令和8年版 情報通信白書「懸念されるリスク及びリスク対策のための取組状況」(総務省、2026年10月時点)
- 労働基準法(e-Gov法令検索、2026年10月時点)
- Microsoft Copilot および Microsoft Copilot Chat におけるエンタープライズ データ保護(Microsoft Learn、2026年10月時点)
- Google Workspace の生成 AI に関するプライバシー ハブ(Google、2026年10月時点)
