生成AIの導入は、ツールを全社に配る前に、1つの業務を選んで手順を作り、実際の仕事で確かめてから社内のルールにする順番で進めます。費用はツールの月額だけでなく、研修・外注・社内の時間・運用まで含めて見積もります(2026年10月時点)。
生成AIの導入を任された中小企業の方なら、
「ツールを契約したが、何から始めればよいか分からない」
「費用はツール代だけで済むのか、見当がつかない」
「全社に配っても、結局だれも使わないのでは」
このような悩みをお持ちかもしれませんね。
生成AIの導入は、ツールを全社に配ることから始めず、1つの業務を選んで手順を作り、実際の仕事で確かめてから広げるのが確かな順番です。
費用も、ツールの月額だけでなく、研修や外注、社内で試す時間まで含めて見積もります。
1つの業務で手順と確かめ方ができれば、費用と効果を数字で説明でき、次の業務へ同じ形で広げていけます。
この記事では、生成AIの導入を何から始めるか迷う方に向けて、
- 中小企業の導入の現状と、使われている業務
- 1つの業務から始める導入の順番
- 導入費用の内訳と、見落としやすい費用
- つまずきやすい課題と、社内ルールを決める時点
- 自社で進めるか、研修や外注に頼むかの決め方
上記について、社内研修の講師を務め、記事制作や注文の処理などを生成AIで自動化する仕組みを自作している私の立場から解説しています。
最初の1業務が決まれば、生成AIの導入は「全社の大きな計画」から「今月試すこと」に変わります。
ぜひ参考にして、自社で最初に任せる仕事を考えてみてください。
目次
生成AIの導入は、中小企業でどこまで進んでいますか?
生成AIを使う方針を持つ中小企業は増えましたが、業務の仕組みとして取り組めている会社は、まだ一部です。
「他社はもう使いこなしているのでは」と焦る必要はありません。
ここでは、私が出典に使うと決めている官公庁・公的機関の調査だけで、今の位置を確かめます(2026年10月時点で公表されているもの)。
活用の方針がある中小企業は58.1%です
総務省の令和8年版情報通信白書によると、2025年度の企業向け調査で、生成AIを「積極的に活用する」「領域を限定して利用する」方針と答えた割合は、日本で68.9%でした。
前年度の49.7%から、大きく上がっています。
企業規模別では、大企業が74.0%、中小企業が58.1%です。
一方で、生成AIによる業務の変革について「組織的な取組はない」と答えた割合は、日本で27.0%ありました。
この割合は、中小企業で特に高い傾向がありました。
方針を決めることと、業務で使う仕組みを作ることの間には、まだ差があると読めます。
AIを導入した中小企業は約2割で、目的は効率化です
中小企業基盤整備機構が全国の中小企業10,000社を対象に行った調査(2026年3月公表)では、AIを「全社的に」または「一部の業務で」導入している会社は20.4%でした。
導入を予定・検討している会社が18.6%、予定はない会社が61.0%です。
導入済みの会社が使っているAIでは、生成AIが82.6%で最も多くなっています。
導入の目的は「業務効率化/作業時間の短縮」が87.0%で、2位の「品質向上」の32.3%を大きく上回りました。
中小企業にとって生成AIは、まず手間を減らす道具として選ばれています。
使われている業務は、メールや議事録の下書きが中心です
同じ白書では、生成AIを使っている業務として「議事録・メール作成補助」を挙げた割合が約7割で最も高く、「営業・販売」が約6割、「社内ヘルプデスク」が約5割と続きます。
効果を実感している割合も、「議事録・メール作成補助」が約7割で、ほかの業務より高い結果でした。
中小企業基盤整備機構の調査でも、AIを導入した会社の部門別の導入率は、総務・管理部門が68.3%で最も高くなっています。
文章の下書きのように、人が最後に読んで直せる仕事から使われていることが分かります。
では、自社では何から始めればよいのでしょうか。
生成AIの導入は、どんな順番で進めればよいですか?
生成AIの導入は、1つの業務を選ぶ、手順を作る、実際の仕事で確かめる、社内のルールにする、の順で進めます。
ツールを契約して全社に説明し、あとは各自に任せる進め方もあります。
ただ、この順番では、使う業務も測る数字も決まらないまま進むため、使う人が一部に限られ、効果も説明しにくくなります。
「契約したのに、使っているのは数人だけ」という悩みは、この順番から生まれることがあります。
下の表で、2つの進め方を比べます。
比べる点 | ツールから始める | 1つの業務から始める |
|---|---|---|
最初にすること | 契約と全社への説明 | 業務を1つ選び時間を測る |
使う人 | 興味のある人に偏る | その業務の担当者全員 |
確かめること | 使った人の感想 | 時間・直した回数・誤り |
ルール | 一般的な注意事項 | 試して分かった手順 |
次の一手 | 広げる先を決めにくい | 同じ形で次の業務へ |
表の右の列は、どの段階でも「何を測り、何を書き残すか」が決まっています。
この差が、導入した後に効果を説明できるかどうかを分けます。
1つの業務を選び、今の時間を測ります
最初に選ぶのは、毎週ある、手順が決まっている、人が最後に確かめられる、の3つがそろう業務です。
たとえば、問い合わせメールへの返信の下書き、会議の議事録の要約、商品説明文のひな形づくりなどです。
選んだら、その業務に1件あたり何分かかっているか、週に何件あるかを、1〜2週間記録します。
この記録が、導入の効果を説明するときの比べる基準になります。
導入した後から測ろうとしても、導入前の数字が無ければ比べられません。
私が生成AIで自作している自動化の仕組みも、記事制作・順位の計測・注文の処理・SNS投稿と、決まった業務ごとに分かれています。
業務の選び方の詳しい手順は、業務自動化は何から始める?最初の1業務の選び方で解説しています。
その業務のための指示文と手順を作ります
次に、選んだ業務で使う指示文(プロンプト)と、作業の手順を作ります。
指示文には、AIに渡す情報、出してほしい形、守る条件を書きます。
手順には、どの情報を入力してよいか、だれが出力を確かめるか、確かめた後にどこへ保存するかまで入れます。
私の記事づくりでも、下書きは生成AI、事実の確認は人と、分担を決めています。
AIに任せる部分と、人が確かめる部分を、手順の段階で分けておくことが要点です。
期間を区切り、実際の仕事で動かして確かめます
手順ができたら、2週間などと期間を区切り、担当者が実際の仕事で使います。
試しの間は、1件ごとに「かかった時間」「AIの出力を直した回数」「誤りがあったか」を記録します。
最初に測った時間と比べれば、効果があったかどうかと、どこで手間が増えたかが分かります。
時間が減らなくても、失敗ではありません。
指示文を直すのか、業務が合っていなかったのかを判断する材料になります。
うまくいった手順を、社内のルールにして広げます
効果を確かめられたら、指示文と手順を文書にし、その業務の正式なやり方にします。
試しの中で起きた誤りや迷いは、「入力しない情報」「確かめる項目」として、ルールに書き足します。
そのうえで2つ目の業務を選び、同じ順番を繰り返します。
1つ目で作った手順書は、2つ目以降のひな形として使えます。
生成AIの導入費用は、何にいくらかかりますか?
生成AIの導入費用は、ツールの利用料・研修・外注・社内の時間の4つに、導入後の運用を加えて見積もります。
ツールの月額だけで予算を組むと、あとから人の時間や運用の手間が足りなくなります。
費用の項目 | 中身 | 見積もりの単位 | 確かめ方 |
|---|---|---|---|
ツールの利用料 | 生成AIを使える有料プラン | 1人あたりの月額 | 公式の料金ページ |
研修 | 使い方や作り方を学ぶ | 1人あたり・1社あたり | 研修会社の見積もり |
外注(構築) | 仕組みを作ってもらう | 業務と連携の範囲 | 見積もりの範囲の欄 |
社内の時間 | 試す・確かめる・手順を書く | 担当者の時間 | 試しの記録 |
運用 | 見直し・修正・引き継ぎ | 月ごと・年ごと | 契約と担当者 |
上の2行は見積書に出てきますが、下の2行は自分で見積もらない限り、どこにも出てきません。
ツールの利用料は、1人あたりの月額で見ます
ツールの利用料は、使う人数に1人あたりの月額を掛けて計算します。
すでに使っている業務ソフトに、生成AIの機能が含まれていることもあります。
たとえば Google Workspace は、年間プランの場合、1ユーザーあたり月800円(税別)の Starter から、Gmail の Gemini AI アシスタントと Gemini アプリが使えます(2026年10月時点)。
Google ドキュメントや Google Meet などでも Gemini を使えるのは、月1,600円(税別)の Standard 以上です。
Microsoft 365 では、対象のプランに、Web の情報で答える Copilot Chat が追加料金なしで含まれます。
職場のアカウントで見られるメールやファイルも使って答える Microsoft Copilot は、対象のプランに足す追加ライセンスです。
料金は改定や期間限定の割引で変わるので、契約前に公式の料金ページで確かめてください。
月額は年額に直すと、ほかの費用と並べて比べられます。
10人が月1,600円のプランを使うと、年に19万2,000円(税別)です。
研修や外注の費用は、任せる範囲で変わります
研修は、1人ずつ受講料を払う形と、1社で講師を呼ぶ形で、料金の単位が違います。
外注は、どの業務を、どのシステムとつないで作るかで、見積もりが変わります。
比べるときは単位をそろえて総額にし、何が含まれるかを確かめます。
研修の費用の相場と見積もりの見方は、AI研修の費用はいくら?1人・1社・実装型の相場にまとめています。
見落としやすいのは、社内の時間と運用の費用です
中小企業基盤整備機構の調査では、AIの導入で感じる課題の1位は「導入にあたっての高コスト」で、46.9%でした。
導入した後の課題でも「ランニングコストが高い」が44.0%で最も多く、「運用担当者の負荷が重い」が29.1%で続きます。
見積書に出てこないのが、担当者が試し、確かめ、手順を書く時間です。
兼務の担当者に任せるなら、その分の本業をだれが受け持つかも、費用として考えておきます。
ツール代が安くても、社内の時間を含めた総額が安いとは限りません。
生成AIの導入で、つまずきやすい課題は何ですか?
つまずきやすいのは、ノウハウと人の不足、使う人が増えないこと、AIの出力の誤りの3つです。
どれも、導入する前に打てる手があります。
課題 | 起きること | 先に打つ手 |
|---|---|---|
ノウハウ・人の不足 | 詳しい人が1人だけになる | 作り方を学ぶ人を2人以上に |
使う人が増えない | 一部の人だけが使う | 使う業務と手順を決める |
出力の誤り | 誤った数字がそのまま出る | 確かめる項目と人を決める |
情報漏えいの不安 | 禁止して使わなくなる | 入力しない情報を決める |
判断の丸投げ | 責任があいまいになる | 決めるのは人と手順に書く |
表の右の列は、どれもお金より先に、決めることで打てる手です。
多いのは、ノウハウと人の不足です
中小企業基盤整備機構の調査では、AIの導入の課題として「社内のAIノウハウ不足」が42.0%、「社内のAI人材不足」が38.8%でした。
AI・ITの導入を進める部署は「特定の部署はなく、経営者・現場が個別に推進している」が88.0%で、専任の担当者がいる会社は3.0%にとどまります。
導入した後も、「従業員による活用が進まない」を課題に挙げた会社が28.9%ありました。
詳しい人が1人だけだと、その人が忙しくなった時点で導入が止まります。
私自身も Solorise の6つのサービスをひとりで担当しており、作った本人しか直せない状態の危うさは、自分の課題でもあります。
最初の業務から、作り方を学ぶ人を2人以上にしておくと、止まりにくくなります。
AIの出力と「完了」の報告は、元の資料で確かめます
生成AIの出力は、数字・固有名詞・日付を、元の資料と突き合わせてから使います。
個人情報保護委員会の注意喚起(2023年6月)も、生成AIの応答結果には不正確な内容が含まれることがある、と書いています。
もっともらしい誤りは「ハルシネーション」と呼ばれ、読んだだけでは気づきにくいものです。
AIに作業をまとめて任せたときの「すべて終わりました」という報告も、同じように確かめが要ります。
確かめ方は、全件を読み直すのではなく、件数を元と突き合わせ、抜き取りで中身を読む形にします。
10件の要約を頼んだなら、出力が10件そろっているか、各件が元の資料のどこに当たるかを見ます。
確かめる項目を手順に書いておけば、担当者が替わっても同じ確かめ方ができます。
人の判断が要る業務は、AIに任せきりにしません
同じ調査で、AIを導入しても効率化が難しいと感じる業務は、「人の判断が必要な業務」が67.1%で最も多くなっています。
見積もりの金額、取引先への回答、採用の合否のような判断は、AIの出力を材料にしても、決めるのは人です。
手順書に「AIが作る」「人が決める」を分けて書いておくと、責任の置き場所が明確になります。
下書きはAIに、判断は人に。
社内のルールは、いつ・何を決めればよいですか?
社内のルールは、試す前に最低限だけ決め、全体は試した結果から作ります。
総務省の令和8年版情報通信白書では、リスク対策として「全社的な指針やガイドラインを整備している」と答えた割合が、日本で41.1%でした。
「ルールが固まるまで始められない」と考えて、最初から分厚い規程を作ろうとすると、それだけで導入が止まってしまいます。
試す前に決めるのは、入力しない情報と確かめる人です
試す前に決めておくのは、次の4つです。
- 使うサービス: 会社が契約し、設定したものに限る
- 入力しない情報: 顧客の個人情報、取引先の機密、公表前の数字など
- 確かめる人: 出力を確かめ、使ってよいと判断する人
- 社外に出す前の確認: 公開や送信の前に、人が読む
個人情報保護委員会は、事業者が個人情報を含む指示文を入力する場合、利用目的の達成に必要な範囲内かを十分に確認するよう求めています。
本人の同意なく個人データを入力し、それが応答結果の出力以外の目的で扱われると、個人情報保護法に違反するおそれがあるとも書いています。
そのため、入力した情報がAIの学習に使われるかどうかを、サービスの規約や設定で確かめておきます。
ルールの全体は、試した結果から作ります
試しの記録から、実際に起きた誤りや迷いを拾い、ルールに書き足していきます。
社外に出す文章や画像は、既存の作品に似ていないかを人が確かめる、という項目も入れます。
著作権の考え方は、文化庁が「AIと著作権に関する考え方について」や、チェックリスト&ガイダンスとして公開しています。
ルールの項目とひな形は、生成AIの社内ガイドラインで詳しく扱います。
ルールは作って終わりではなく、業務を広げるたびに書き足していくものです。
自社で進めるか、研修や外注に頼むか、どう決めますか?
自社で進めるか頼むかは、導入した後に、社内のだれが仕組みを直すかで決めます。
進め方は、大きく3つに分かれます。
進め方 | 向く会社 | 費用の出方 | 社内に残るもの | 注意点 |
|---|---|---|---|---|
自社で進める | 詳しい社員がいる | 社内の時間 | 経験と手順 | 1人に負荷が集中 |
研修で学ぶ | 社員が作れるようにしたい | 1人・1社の研修費 | 作り方と手順書 | 研修後に試す時間が要る |
構築を任せる | すぐに仕組みが要る | 業務ごとの見積もり | 仕組みと操作手順 | 直すときにまた頼む |
社内に直せる人を残すなら、研修が向きます
業務の手順や帳票は、使ううちに変わります。
そのたびに外へ頼むと、時間も費用もかかります。
社員が自社の業務を題材に作り方を学べば、項目が変わったときに社内で直せます。
研修を選ぶときは、講義を聞くだけの形か、自社の業務で実際に作る形かを確かめてください。
前職で社内の研修・勉強会の講師を務めた立場から見ても、研修の後に自分の仕事で試す時間を取れるかは、申し込む前に決めておきたい点です。
頼むときは、範囲と持ち帰るものを確かめます
研修でも外注でも、見積もりでは次の点を確かめます。
- 対象の業務と、つなぐシステムの範囲
- ツールの利用料が含まれるか、別か
- 終わった後に受け取るもの(設定・手順書・テスト記録)
- 保守や追加の業務が別料金か
コンサル・研修・構築代行の違いと選び方は、AI導入支援の選び方で比べています。
私が運営するソロスキルハックでは、社員が自社の業務を題材に自動化の仕組みを作る研修を、20万円(税抜)からお受けしています。
研修ではなく構築を任せる構築代行は、30万円(税抜)からです。
AI・自動化ツールの利用料、本番環境への導入・移行、運用保守・継続支援は別途で、範囲はソロスキルハックの料金・範囲に載せています。
ソロスキルハックは私が運営するサービスなので、利害関係がある点はご承知おきください。
よくある質問
生成AIの導入に、補助金や助成金は使えますか?
研修として社員に学ばせるなら、厚生労働省の人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コースなど)の対象になる場合があります。
職務に関連した知識や技能を身につける訓練を、計画に沿って行った場合に、訓練経費や賃金の一部を助成する制度です。
ITツールの導入には「デジタル化・AI導入補助金2026」(旧IT導入補助金)があり、対象は事務局に登録されたITツールです。申請枠や対象のツールは、公式サイトで調べられます。
使えるかどうかは会社ごとに違うので、管轄の労働局や補助金の事務局に確認してください。
研修の助成金の条件は、AI研修に助成金は使える?75%の条件と対象外になりやすい例で解説しています。
無料のAIサービスを、そのまま業務で使ってもよいですか?
使う前に、入力した情報が学習に使われるかどうかと、会社として利用を管理できるかを、規約と設定で確かめてください。
社員が個人のアカウントで使うと、だれが何を入力したかを、会社で把握しにくくなります。
顧客や取引先の情報を扱う業務なら、会社として契約し、設定したサービスに限るのが無理のない線引きです。
社員が生成AIを使ってくれないときは、どうすればよいですか?
「自由に使ってよい」と配るだけでなく、使う業務を1つ決め、その業務ではAIで下書きを作る、と手順に書きます。
試しの記録で、かかる時間がどう変わったかを社内で共有すると、ほかの人が試す理由になります。
答えを信用できないという人には、確かめる項目を手順に入れ、確かめた結果を見てもらうのが近道です。
プログラミングができる社員がいなくても、導入できますか?
文章の下書きや要約のように、チャットに指示文を入力して使う業務なら、プログラミングは要りません。
メールや表計算とつないで自動で動かす段階になると、設定の知識が必要になります。
まずはチャットで使える業務から始め、仕組みにする段階で研修や外注を考える順番なら、無理がありません。
生成AIの導入を外に相談するなら、どこに頼めばよいですか?
相談先には、AI導入のコンサルティング会社、研修会社、仕組みの構築を代行する会社などがあります。
相談の前に、選んだ1つの業務と、今かかっている時間をまとめておくと、見積もりの範囲が決まります。
私が運営するソロスキルハックでも、自動化したい業務や研修の相談を、公式LINEで受けています。
利害関係がある点はご承知おきください。
まとめ: 生成AIの導入は、1つの業務の手順づくりから
今回は、生成AIの導入を何から始めるか迷う方に向けて、
- 中小企業の導入の現状と、使われている業務
- 1つの業務から始める導入の順番
- 導入費用の内訳と、見落としやすい費用
- つまずきやすい課題と、社内ルールを決める時点
- 自社で進めるか、研修や外注に頼むかの決め方
上記について、研修の講師を務め、生成AIで自動化の仕組みを自作している私の立場からお話してきました。
生成AIの導入は、ツールを配ることではなく、1つの業務で手順と確かめ方を作ることから始まります。
その手順が社内のルールになれば、担当者が替わっても、次の業務へ同じ形で広げていけるはずです。
まずは今週、毎週ある作業を1つ選び、1件にかかっている時間を測るところから始めてみてください。
参考にした資料
- 令和8年版 情報通信白書「生成AIの活用方針等」(総務省、2026年10月時点)
- 令和8年版 情報通信白書「組織的な取組状況」(総務省、2026年10月時点)
- 令和8年版 情報通信白書「生成AIの業務利用状況」(総務省、2026年10月時点)
- 令和8年版 情報通信白書「懸念されるリスク及びリスク対策のための取組状況」(総務省、2026年10月時点)
- 中小企業のAI等の利活用に係る実態調査(2026年3月) 調査結果のポイント(中小企業基盤整備機構、2026年3月)
- 中小企業のAI等の利活用に係る実態調査 報告書(中小企業基盤整備機構、令和8年3月)
- Google Workspace の料金プラン(Google、2026年10月時点)
- Microsoft Copilot のライセンス オプション(Microsoft Learn、2026年10月時点)
- 生成AIサービスの利用に関する注意喚起等(個人情報保護委員会、2023年6月2日)
- AIと著作権(文化庁、2026年10月時点)
- 人材開発支援助成金(厚生労働省、2026年10月時点)
- デジタル化・AI導入補助金制度概要(中小企業基盤整備機構の事業・事務局、2026年10月時点)
