AI研修に使える助成金の中心は、厚生労働省の人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースです。中小企業は訓練経費の75%と、訓練中の賃金1人1時間1,000円が助成の対象ですが、経費には1人あたりの上限があり、支給の可否と額は審査で決まります(2026年10月時点)。2026年8月3日以降の計画では、汎用的なプロンプト講座のように業務に直結しないAI研修は対象外です。
AI研修を社内で始めたい中小企業の経営者や担当者なら、
「AI研修に助成金が使えると聞いたが、どの制度で、いくら出るのか分からない」
「申し込んだあとで対象外と言われ、全額を自社で払うことにならないか心配だ」
このように感じているかもしれませんね。
AI研修に使える助成金の中心は、厚生労働省の人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースです。
中小企業は経費の75%が助成の対象ですが、上限額と審査があり、2026年8月3日以降の計画では業務に直結しない汎用的なAI研修は対象外になりました。
線引きを先に知っておけば、研修会社の提案を自分で見比べ、条件に合う研修を期限内に計画できます。
迷う点だけを管轄の労働局に聞けばよくなるので、準備の手戻りも減らせます。
この記事では、AI研修の費用に助成金を使いたい方に向けて、
- AI研修に使える助成金のコースと違い
- 助成率・賃金助成・1人あたりの上限額
- 75%の対象になる条件と手続きの期限
- 改正で対象外になったAI研修の例
- 研修を決める前に準備する順番
上記について、前職で社内の研修・勉強会の講師を務め、いまは記事制作や注文の処理を生成AIで自動化する仕組みを自作している私の視点を交えながら解説しています。
制度の数字と条件は、厚生労働省の詳細版パンフレット(令和8年8月3日版)と改正のリーフレットで確かめた範囲だけを書きました。
ぜひ参考にして、研修を申し込む前に、受講者の仕事と研修の中身を結びつけるところから始めてください。
目次
AI研修に使える助成金は、どの制度ですか?
AI研修の費用に使える国の制度として、まず候補になるのは厚生労働省の人材開発支援助成金です。
「補助金」と呼んで探す方もいますが、この制度の名前は助成金です。
会社が従業員に、職務に関連した専門的な知識と技能を学ばせる訓練を計画に沿って行ったとき、訓練の経費と訓練中の賃金の一部が助成されます。
この記事では、数字と条件を厚生労働省の資料だけで確かめて書きます(2026年10月時点)。
中心は事業展開等リスキリング支援コースです
人材開発支援助成金には、7つのコースがあります。
AI研修で中心になるのは、事業展開等リスキリング支援コースです。
新しい事業への展開や、社内のデジタル化(DX化)などに伴って、従業員に新しい知識と技能を学ばせる訓練が対象です。
中小企業は、訓練経費の75%が助成の対象になります。
厚生労働省の改正リーフレットでも、生成AIを使って商品提案書の構成案や文章を作り、直し方まで学ぶ営業担当者向けの訓練が、助成の対象の例に挙がっています。
このコースは令和4年度から8年度までの期間限定の制度として作られ、令和8年度末までの時限措置とされています。
いつまで使えるか、2026年の改正で何が変わったかは、事業展開等リスキリング支援コースの期限と改正点で詳しく扱います。
ほかのコースとは、何が違いますか?
AI研修の中身によっては、ほかのコースが当てはまることもあります。
下の表は、AI研修で候補になる主なコースを、中小企業の場合で並べたものです。
コース(メニュー) | 当てはまる研修 | 経費助成率 | 1人あたりの経費の上限 |
|---|---|---|---|
事業展開等リスキリング支援コース | 事業展開・DX化などに伴う研修 | 75% | 30万〜50万円 |
人材育成支援コース(人材育成訓練) | いまの職務に関連した研修 | 45%(正規雇用) | 15万〜50万円 |
人への投資促進コース(高度デジタル人材訓練) | ITスキル標準などのレベル3・4の研修 | 75% | 30万〜50万円 |
人への投資促進コース(定額制訓練) | 定額で受け放題の研修サービス | 60% | 1人1か月2万円 |
上限の幅は、訓練の時間によって変わります。
事業展開等リスキリング支援コースと人への投資促進コースは、どちらも令和8年度末までの時限措置です(2026年10月時点)。
人材育成支援コースと定額制訓練は、訓練後に賃金を一定以上上げるなどの要件を満たすと、助成率が15ポイント上がります。
高度デジタル人材訓練は、ITスキル標準・DX推進スキル標準のレベル3・4にあたる、高度なデジタル人材を育てる研修が対象です。
コースごとの細かな違いは、AI研修で使える助成金のコースの違いにまとめます。
この記事では、AI研修で中心になる事業展開等リスキリング支援コースに絞って、助成額から見ていきます。
事業展開等リスキリング支援コースでは、いくら助成されますか?
中小企業は、訓練経費の75%と、訓練中の賃金として1人1時間1,000円が助成の対象です。
ただし、経費には1人あたりの上限があり、受け方によっては賃金の助成が出ません。
「75%戻るなら」と期待する前に、上限と例外を先に押さえておきます。
経費助成は75%で、1人あたりの上限があります
助成額と上限は、厚生労働省の詳細版パンフレット(令和8年8月3日版)の38〜39ページで、次のとおり示されています。
区分 | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
経費助成率 | 75% | 60% |
賃金助成(1人1時間) | 1,000円 | 500円 |
経費の上限(1人・10時間以上100時間未満) | 30万円 | 20万円 |
経費の上限(1人・100時間以上200時間未満) | 40万円 | 25万円 |
経費の上限(1人・200時間以上) | 50万円 | 30万円 |
経費の上限(eラーニング・通信制) | 15万円 | 10万円 |
1事業所が1年度に受けられる額 | 1億円 | 1億円 |
上限は、受講者1人・1つの訓練ごとにかかります。
時間の区分は、食事の休憩や移動、助成の対象にならないカリキュラムの時間を除いた、実際の訓練時間(実訓練時間)で決まります。
中小企業かどうかは、支給申請の時点の資本金か従業員数で判断されます(次の章の表)。
賃金助成は、受け方によって出ないことがあります
賃金助成は、訓練を受けている時間に会社が払った賃金に対する助成です。
次の場合は、賃金助成が出ません。
- eラーニング・通信制・定額制サービスで受ける場合(経費助成のみ)
- 所定労働時間の外や、休日に受けた時間
- 1人1訓練あたり1,200時間を超えた分
教室に集まる研修か、講師と同時にやり取りするオンライン研修(同時双方向型)を、勤務時間内に受ける形なら、賃金助成の対象になりえます。
同じ内容でも、動画で学ぶか、講師とつないで学ぶかで、助成の中身が変わる点に注意してください。
研修費と上限の関係を、計算の例で確かめます
経費助成は「対象になる研修費×75%」と「上限」の、小さい方で計算されます。
中小企業が、同時双方向型のオンライン研修を受けた場合で比べてみます。
1人あたりの研修費 | 実訓練時間 | 研修費×75% | 上限 | 計算上の経費助成 |
|---|---|---|---|---|
20万円 | 12時間 | 15万円 | 30万円 | 15万円 |
50万円 | 12時間 | 37.5万円 | 30万円 | 30万円 |
50万円 | 120時間 | 37.5万円 | 40万円 | 37.5万円 |
このほかに、勤務時間内に受けた時間×1,000円の賃金助成が加わります。
ただし、これは制度の上限を計算しただけで、支給を約束する額ではありません。
この助成金は予算の範囲内で支給され、支給の可否と額は労働局の審査で決まります。
また、助成金を使う場合だけ受講料を高く設定しているときは、通常の受講料との差額が経費に含まれない場合があります。
私は、手元に残る額を先に計算するより、上限と対象外の条件を先に確かめる方が、計画の失敗が少ないと考えています。
研修費そのものの目安は、AI研修の費用相場で扱います。
75%の助成を受けるには、どんな条件がありますか?
条件は大きく、会社と受講者の条件、研修の中身と時間の条件、手続きの期限の3つに分かれます。
「研修を決めてから助成金を調べたら、期限に間に合わなかった」という失敗は、手続きの期限を後回しにすると起こります。
ここでは、詳細版パンフレットに沿って主な条件を並べます。
会社と受講者の条件
申請できるのは、雇用保険の適用事業所の事業主です。
研修を受ける人は、その事業所の雇用保険の被保険者である必要があります。
このほか、会社には次の準備が求められます。
- 研修や人事の担当課長などを「職業能力開発推進者」に選ぶ
- 社内の人材育成の方針を書いた「事業内職業能力開発計画」を作り、従業員に知らせる
- 研修の経費を、支給申請までに会社が全額支払う
- 研修の期間中も、受講者に賃金をきちんと払う
推進者の選任と計画の周知は、計画届を出す日までに済ませれば足ります。
中小企業かどうかは、主な事業ごとに、資本金か常時雇用する労働者の数のどちらかで判断します。
主な事業 | 資本金の額 | 常時雇用する労働者の数 |
|---|---|---|
小売業(飲食店を含む) | 5,000万円以下 | 50人以下 |
サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
どちらかに当てはまれば、中小企業として扱われます。
研修の中身と時間の条件
研修は、OFF-JTで行う必要があります。
OFF-JTとは、ふだんの仕事と区別して、業務の外で行う訓練のことです。
実際の訓練時間は10時間以上が必要で、eラーニングや通信制では標準の学習時間が10時間以上か、学習期間が1か月以上であることが求められます。
教室か同時双方向型のオンラインで受ける場合は、受講者が実際の訓練時間の8割以上を受ける必要もあります。
研修の目的は、次の3つのどれかに当てはまる必要があります。
- 新しい事業への展開に伴い、新しい分野で必要な専門的な知識と技能を学ぶ
- 社内のデジタル化(DX化)やグリーン化(GX化)を進めるため、関連する業務に必要な専門的な知識と技能を学ぶ
- 社内の人事と人材育成の計画に沿って、3年以内に就く予定の別の職務に必要な知識と技能を学ぶ
業務にAIを取り入れる研修なら、まず2つ目のDX化の目的に当てはまるかを確かめることになります。
3つ目を使う中小企業は、人事と人材育成の計画について、認定経営革新等支援機関の事前の確認を受ける必要があります。
計画届と支給申請の期限
手続きは、研修の前と後に1回ずつあります。
研修の前には、職業訓練実施計画届(計画届)を、訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に、事業所を管轄する労働局へ出します。
たとえば訓練開始日が7月15日なら、提出期間は1月15日から6月15日までです(パンフレット41ページの例)。
計画届は、窓口・郵送・電子申請(雇用関係助成金ポータル)で出せます。
郵送は労働局に届いた日が提出日になり、電子申請にはGビズIDが必要です。
研修が終わったら、訓練終了日の翌日から2か月以内に支給申請をします。
計画の内容が変わるときは、決められた期限までに変更届を出します。
ここに挙げたのは主な条件で、すべてではありません。
私は、自社が当てはまるかを判断する立場にはないため、パンフレットで確かめたうえで、管轄の労働局に相談することをすすめています。
あなたの会社の研修の予定から逆算して、計画届の締切はいつになるでしょうか。
どんなAI研修が、助成の対象外になりやすいですか?
AI研修が対象外になりやすいのは、中身が汎用的なとき、研修が通常の事業活動に当たるとき、受講者や受け方が条件に合わないときの3つです。
「全社員に同じ生成AIの講座を受けさせたい」と考える会社ほど、1つ目に当たりがちです。
順に、厚生労働省の資料の例で見ていきます。
2026年8月3日の改正で、汎用的な研修が外れました
2026年8月3日以降に出す計画では、DX化に関する研修でも、次の2つは助成の対象外になりました。
- 職業や職務に、間接的に必要となる知識・技能を学ぶもの
- 職業や職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となるもの
厚生労働省の改正リーフレットは、生成AIの研修について、次のような対比を示しています。
研修の例(リーフレットより) | 扱い | 理由の要旨 |
|---|---|---|
営業担当者が、生成AIで商品提案書の構成案作成・文章生成・修正方法を学ぶ | 対象 | 具体的な業務に直結し、そのまま使える |
生成AIを使うための、汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ | 対象外 | 特定の業務への具体的な適用がない |
DXの概念、デジタル技術の概要、データ活用の考え方を学ぶ | 対象外 | 共通の知識の習得にとどまる |
プロンプトとは、生成AIに出す指示の文のことです。
同じ生成AIの研修でも、受講者の業務に結びついているかどうかで、扱いが分かれます。
このほか、デジタル機器で文章や数値を入力する程度の初歩的な操作だけの研修や、既存のアプリを買って操作方法を覚えるだけの研修も対象になりません。
コンサルタントによる指導も、対象外とされています。
なお、改正前に研修機関と契約していた場合などには経過措置があります(パンフレット39ページ)。
自社の業務を題材にするときは、作るものに注意します
私は、研修の題材は受講者の業務から選ぶべきだと考えています。
たとえば、受注入力の担当者が、注文書を台帳へ転記する作業を例に、自動化の作り方を学ぶ形です。
リーフレットの営業担当者の例と同じく、職務との結びつきを説明できます。
一方で、パンフレットは「通常の事業活動として遂行されるもの」を目的とする研修を対象外としています。
例として、コンサルタントによる経営改善の指導、社内の作業環境の構築や改善、自社の業務で使う機器・端末の操作説明などが挙がっています。
自社の業務の情報を題材に取り上げるだけで、業務改善の指導や成果物づくりにつながらないものは、これに当たらないとされます。
ただし、この扱いは研修機関が企画・主催する事業外訓練の場合に限られます。
パンフレットの例では、自社の財務諸表で財務分析の手法を学ぶ研修は対象ですが、その結果から経営改善計画を作る場合は対象外です。
AI研修に当てはめると、研修の時間に本番の自動化を作り上げて業務に使う形は、対象外と判断されるおそれがあります。
演習は架空のデータや匿名化した素材で行い、本番への導入は研修と分けて計画すれば、線引きを説明できます。
受講者の選び方と、受け方にも条件があります
研修の内容に合わせて受講者を選んでいるかも、見られます。
リーフレットでは、CO2排出量を計算する研修は、その計算業務の担当者なら対象で、人事や営業の担当者なら対象外という例が示されています。
AI研修でも、全員に同じ内容を受けさせるより、部署ごとの業務に合わせて内容と受講者を分ける方が、条件に合わせられます。
受け方では、次の形が対象になりません。
- もっぱら動画を見るだけの講座(eラーニング・通信制を除く)
- 営業中の職場など、仕事の場で行うもの
- 業務の命令ではなく、本人が自発的に受けるもの
- 年次有給休暇を取らせて受けさせるもの
AI研修の線引きは、受講者の職務、研修の中身、研修で作るものの3点で見ると整理できます。
助成金を使うAI研修は、どんな順番で準備すればよいですか?
助成金を使うなら、研修会社を決める前に、業務と受講者から計画を立て始めます。
計画届の締切は訓練開始の1か月前なので、研修の日程が決まってからでは準備の時間が足りないことがあります。
「研修会社に任せれば手続きも済む」と考えがちですが、計画届と支給申請の申請者は会社です。
研修を決める前に、この順番で準備します
- 減らしたい業務と受講者を決める: どの業務を、誰が担当しているかを書き出します。受講者は、その業務の担当者に絞ります。
- 研修の中身を、その業務に直結させる: 汎用的な講座ではなく、担当業務でAIをどう使うかを学ぶ内容にします。実際の訓練時間が10時間以上になるかも確かめます。
- 研修会社の要件と見積を確かめる: 下の「研修会社に確かめること」の確認点を使います。
- 社内の準備を済ませる: 職業能力開発推進者を選び、事業内職業能力開発計画を作って従業員に知らせます。
- 計画届を出し、研修後に支給申請をする: 訓練開始の6か月前から1か月前までに計画届を出し、研修の経費を全額支払い、訓練終了の翌日から2か月以内に支給申請をします。
支給申請のあと、審査を経て支給が決まります。
パンフレットには、確認項目が多いため、ほかの助成金より決定まで時間がかかると書かれています。
研修会社に確かめること
研修の形によって、研修会社や講師に求められる条件が変わります。
研修会社が企画・主催する研修は事業外訓練、会社が企画・主催して外部の講師を招く研修は事業内訓練として扱われます。
- 事業外訓練の場合: 民間の研修会社なら、定款や登記簿の事業目的に教育訓練事業が書かれた国内の法人である、などの要件があります
- 事業内訓練の場合: 外部の講師は、その分野の講師経験が3年以上、または実務経験が10年以上ある、などの要件があります。事業内訓練は、教室か同時双方向型のオンラインに限られます
- カリキュラム: 実際の訓練時間が10時間以上か、汎用的な内容が混ざっていないか(混ざった時間は訓練時間から除かれます)
- 見積の内訳: 研修費と、ツールの利用料・本番環境への導入・保守が分かれているか。助成金を使う場合だけ高い受講料になっていないか
- 申請への協力: 事業外訓練では、支給申請の際に研修会社の承諾書(支給申請承諾書)が必要です
ソロスキルハックは私が運営するAI研修なので、利害関係がある点はご承知おきください。
ソロスキルハックでは、助成金の利用を検討する会社と、研修を決める前に対象業務・受講者・実施時期を整理し、制度の要件を踏まえて研修計画を検討します。
研修費用は20万円(税抜)からで、本研修への助成金の適用は個別の確認が必要です。
研修ではなく構築を任せる「業務自動化の構築代行」(30万円〜、税抜)は、研修ではないため人材開発支援助成金の対象外です。
支給の可否と金額は審査で決まり、助成を保証するものではありません。
詳しくはソロスキルハックの助成金の案内をご覧ください。
「実質無料」をうたう勧誘には注意します
厚生労働省は、助成金を使えば従業員に研修を実質無料で受けさせられるなどとうたい、本来受けられない助成金や研修を勧める研修機関やコンサルティング会社があると注意を呼びかけています。
返金を受けるなどして、会社が実際に研修の経費を全額負担していない場合は、条件を満たさないため助成金を受けられません。
手元に残る額を強く打ち出す提案ほど、経費の流れと条件を、パンフレットと照らして確かめてください。
迷ったときは、計画届を出す前に、管轄の労働局に相談してください。
よくある質問
個人で受けるAI研修にも、この助成金は使えますか?
使えません。人材開発支援助成金は、雇用保険の適用事業所の事業主が、雇用する従業員に訓練を受けさせたときの制度です。
個人の学び直しには、厚生労働省の教育訓練給付制度があります。一定の条件を満たす雇用保険の被保険者などが、厚生労働大臣が指定した講座を修了したとき、受講費用の一部が支給されます。
対象の講座かどうかと受給の条件は、お住まいを管轄するハローワークで確かめてください。
ChatGPTの使い方を学ぶ研修は、対象になりますか?
ツールの名前ではなく、研修の中身と受講者の職務で判断されます。2026年8月3日以降の計画では、生成AIを使うための汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ研修は、対象外の例とされています。
一方、営業担当者が生成AIで商品提案書を作る方法を学ぶ研修は、対象の例です。ChatGPTを使う研修でも、受講者の担当業務での使い方を学ぶ内容になっているかが分かれ目です。
個別の研修が対象になるかは、計画届を出す前に管轄の労働局に確認してください。
研修費は先に払うのですか? 助成金はいつ入りますか?
はい。研修の経費は、支給申請までに会社が全額支払っている必要があります。
研修が終わったら、訓練終了日の翌日から2か月以内に支給申請をし、労働局の審査を経て支給が決まります。確認項目が多く、ほかの助成金より決定まで時間がかかるとされています。
研修費は、いったん自社で全額を払える前提で計画してください。
同じ社員が、1年に何回まで使えますか?
このコースで助成を受けられる研修は、1人につき1年度で3回までです。
このうちeラーニングの研修は、2026年8月3日以降に出した計画届の分から、1人につき1年度で1回までになりました。年度は、支給申請日を基準に、4月1日から翌年3月31日までで数えます。
ソロスキルハックの研修は、助成金の対象になりますか?
ソロスキルハックは私が運営する研修なので、利害関係がある点はご承知おきください。
対象になるかは、研修の内容・受講者・時間・実施方法などで個別に確認が必要で、適用や支給は保証できません。助成金の利用を希望される場合は、研修を決める前に対象業務と受講者を整理し、制度の要件を踏まえて研修計画を検討します。
制度の要件と申請の手続きは、管轄の労働局への確認が必要です。
まとめ: AI研修の助成金は、研修を決める前の計画で決まる
今回は、AI研修の費用に助成金を使いたい方に向けて、
- AI研修に使える助成金のコースと違い
- 助成率・賃金助成・1人あたりの上限額
- 75%の対象になる条件と手続きの期限
- 改正で対象外になったAI研修の例
- 研修を決める前に準備する順番
上記について、厚生労働省のパンフレットとリーフレットを読み合わせた私の視点を交えながらお話してきました。
AI研修の助成金の中心は事業展開等リスキリング支援コースで、中小企業は経費の75%が対象ですが、上限額と審査があり、2026年8月3日以降の計画では業務に直結しない汎用的な研修は対象外です。
受講者の職務と研修の中身を先に結びつけておけば、研修会社の提案を自分の物差しで比べられるようになります。
まずは減らしたい業務と担当者を書き出し、研修の開始日から計画届の締切を逆算するところから始めてください。
参考にした資料
- 人材開発支援助成金(厚生労働省、2026年10月時点)
- 人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内(詳細版)令和8年8月3日版(厚生労働省、2026年10月時点)
- 人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)改正 令和8年8月3日からの変更点について(厚生労働省、2026年10月時点)
- 人材開発支援助成金(人材育成支援コース)のご案内 令和8年8月3日版(厚生労働省、2026年10月時点)
- 人材開発支援助成金 人への投資促進コースのご案内(詳細版)令和8年8月3日版(厚生労働省、2026年10月時点)
- 教育訓練給付制度(厚生労働省、2026年10月時点)
