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COLUMN

リスキリングの助成金とは?企業が使える国と自治体の制度の全体像

担当者が自社の研修計画に合う制度資料を整理する様子
記事内容を説明するためのイメージ画像(AI生成)

リスキリングの助成金で企業が使う中心は、厚生労働省の人材開発支援助成金です。人への投資促進コースと事業展開等リスキリング支援コースは、令和8年度末までの時限措置です。都道府県や市区町村の制度は、国の対象にならない短い研修や社労士への依頼費などを受け持つものがあり、同じ研修・同じ経費で国と重ねて受けることは原則としてできません(2026年10月時点)。

従業員の学び直しの費用を抑えたい中小企業の経営者や担当者なら、

「リスキリングの助成金を調べると、個人向けと会社向けの話が混ざっていて分からない」
「国の助成金と都道府県の助成金を、同じ研修で両方受けられるのか知りたい」

このように感じているかもしれませんね。

リスキリングの助成金で企業が使う中心は、厚生労働省の人材開発支援助成金です。

これに都道府県や市区町村の制度が加わりますが、同じ研修・同じ経費に国と自治体の両方から重ねて受けることは、原則としてできません。

国のコースと所在地の制度を先に並べておけば、研修の時間や形を決める段階で、使える制度を選べます。

研修会社の「助成金が使えます」という説明も、自分で確かめられるようになります。

この記事では、従業員のリスキリングに公的な制度を使いたい方に向けて、

  • 企業向けの制度と個人向けの給付の違い
  • 人材開発支援助成金のコースと時限措置
  • DX研修・AI研修で候補になるコース
  • 都道府県・市区町村の制度の型と例
  • 国と自治体の制度の併用と探し方

上記について、前職で社内の研修・勉強会の講師を務め、いまは注文の処理などを生成AIで自動化する仕組みを自作している私の視点を交えながら解説しています。

制度の中身と期限は、厚生労働省・東京しごと財団・各自治体の公式資料で、2026年10月時点で確かめた範囲だけを書きました。

ぜひ参考にして、研修の中身を決める前に、自社の所在地で使える制度を並べるところから始めてください。

目次

リスキリングの助成金には、どんな種類がありますか?

「リスキリングの助成金」という名前の制度が1つあるわけではありません。

国や自治体の制度と個人向けの給付が、同じ言葉で呼ばれています。

まずは、誰が申請して誰が受け取るかで、自社に関係する制度を見分けます。

会社が申請する制度と、個人が受け取る給付は別です

従業員の研修費に使うのは、会社が申請して会社が受け取る制度です。

主な制度を、申請する人と窓口で分けると次のとおりです。

制度

申請する人

主な窓口

人材開発支援助成金(厚生労働省)

会社

都道府県労働局

都道府県・市区町村の助成金・補助金

会社

各自治体・財団など

教育訓練給付(厚生労働省)

個人

ハローワーク

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業(経済産業省)

在職者の個人

事業の事務局

大阪府スキルアップ支援金

求職者・在職者の個人

大阪府

会社向けの制度は、上の2行です。

教育訓練給付は、一定の条件を満たす人が、厚生労働大臣が指定する講座を修了したとき、受講費用の一部が本人に支給される制度です。

経済産業省の事業は、在職者がキャリアの相談・リスキリングの講座・転職の支援を一体で受ける仕組みです。

どちらも、会社の研修費を助成する制度ではありません。

研修費の助成金と、AIツールの補助金も別です

生成AIの導入を考えている会社は、研修費とツールの費用を分けて考えます。

中小企業庁の「デジタル化・AI導入補助金2026」(旧IT導入補助金)は、AIを含むITツールの導入を支援する補助金です。

対象はソフトウェアの購入費やクラウドの利用料などで、従業員の研修費を助成する制度ではありません。

逆に、厚生労働省は事業展開等リスキリング支援コースのパンフレットで、AI研修の費用は対象経費だが、AIツールの導入費用は対象経費ではないと注意しています。

研修は人材開発支援助成金、ツールはデジタル化・AI導入補助金というように、費用の種類ごとに窓口が分かれます。

自社が申請する制度か、何の費用に使う制度かの2点で、候補はかなり絞れます。

国の人材開発支援助成金には、どんなコースがありますか?

企業向けの国の制度の中心は、厚生労働省の人材開発支援助成金です。

会社が従業員に、職務に関連した専門的な知識と技能を学ばせる訓練を計画に沿って行ったとき、訓練の経費と訓練中の賃金の一部が助成されます。

制度は7つのコースに分かれ、研修の目的と形によって使うコースが変わります。

研修に使うコースと助成率

「75%と聞いたが、どのコースの話か分からない」と迷ったら、まずコースごとの率を見比べます。

助成率はコースと訓練の種類で違い、同じ研修でも中小企業と大企業で率が変わります。

主なコースを、2026年10月時点のパンフレット(令和8年8月3日版)で並べました。

コース

主な対象

中小企業の経費助成率

期限

人材育成支援コース

職務に関連した10時間以上の研修など

45%(正社員など。賃金要件などで60%)

時限の記載なし

教育訓練休暇等付与コース

有給の教育訓練休暇制度の導入

制度導入に30万円

時限の記載なし

人への投資促進コース

高度デジタル人材の研修・定額制の研修など

訓練により45〜75%など

令和4〜8年度

事業展開等リスキリング支援コース

事業展開やDX化などに伴う研修

75%(大企業60%)

令和8年度末まで

残りの3つは、建設労働者認定訓練コース・建設労働者技能実習コース・障害者職業能力開発コースです。

名前のとおり、建設業の訓練や障害のある人の訓練に向けたコースで、一般的な社内研修では上の4つが候補になります。

経費には1人あたりの上限があり、受講料の全額に75%が掛かるとは限りません。

2つのコースは令和8年度末までの時限措置です

人への投資促進コースは、令和4年から8年度までの期間限定の助成とされています。

事業展開等リスキリング支援コースも、令和8年度末までの時限措置です。

時限措置のコースを使うなら、研修の開始日から計画届の締切を逆算し、早めに準備を始めるとよいです。

期限と計画届の締切の詳しい数え方は、事業展開等リスキリング支援コースはいつまで使えるかで解説しています。

コースに共通する会社と研修の条件

会社の指示で研修を受けさせるときの基本の条件は、厚生労働省のフローチャートで次のように示されています。

  • 会社が雇用保険の適用事業所で、受講者がその雇用保険の被保険者である
  • 研修や人事の担当者を職業能力開発推進者に選び、事業内職業能力開発計画を作って従業員に知らせている
  • 訓練開始日の1か月前までに、計画届を労働局に出す
  • 研修の期間中も賃金を払い、研修の経費は支給申請までに会社が全額負担する
  • 受講者の職務に直接関連する、10時間以上の研修である

推進者と計画は、計画届を出す日までに整えれば足ります。

DX研修やAI研修は、どのコースの対象になりますか?

DX研修やAI研修だから使える、という専用のコースがあるわけではありません。

研修を会社の指示で受けさせるのか、従業員が自分で選ぶのか、どんな形で受けるのかで、候補のコースが決まります。

IT研修も同じ考え方で絞り込めます。

研修の形から、候補のコースを絞ります

厚生労働省のフローチャートをもとに、研修の形と候補のコースを対応させると次のとおりです。

研修の形

候補のコース

会社の指示で受けさせる10時間以上の研修

人材育成支援コース

事業展開やDX化に伴って、新しい知識・技能を学ぶ研修

事業展開等リスキリング支援コース

高度なデジタル人材を育てる研修

人への投資促進コース(高度デジタル人材訓練)

定額で受け放題の研修サービス

人への投資促進コース(定額制訓練)

従業員が自分で選んだ研修の費用を会社が負担

人への投資促進コース(自発的職業能力開発訓練)

業務に生成AIを取り入れる研修なら、まず2行目の事業展開等リスキリング支援コースに当てはまるかを確かめることになります。

業務に直結しないAI研修は、対象外になりやすいです

事業展開等リスキリング支援コースは、2026年8月3日からの改正で、DX化に関する研修の線引きが変わりました。

職務に間接的に必要な知識や、職業人として共通して必要な内容の研修は、助成の対象外です。

厚生労働省のリーフレットでは、次の対比が示されています。

  • 対象の例: 営業担当者が、生成AIで商品提案書の構成案を作り、文章を生成して直す方法を学ぶ研修
  • 対象外の例: 特定の業務に当てはめず、汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ研修

AI研修で75%の対象になる条件と対象外になりやすい例は、AI研修に使える助成金の条件で詳しく扱っています。

受講者の仕事と研修の中身を先に結びつけることが、どのコースを使う場合でも出発点になります。

都道府県や市区町村の助成金・補助金は、国とどう違いますか?

自治体の制度は「国の助成金への上乗せ」と呼ばれることがありますが、国と同じ研修に金額を足す制度ばかりではありません。

2026年10月時点で、各自治体の公式ページに載っている内容だけを紹介します。

自治体の制度は、国との分担で4つの型に分かれます

国の制度との関係で整理すると、自治体の制度は次の4つの型に分かれます。

型

内容

例

国の対象外の研修を受け持つ

10時間未満など、国の助成金の対象にならない研修の費用を助成

東京都のDXリスキリング助成金

地域独自の研修費の補助

地域の企業が従業員に受けさせる研修費の一部を補助

堺市の中小企業DXリスキリング補助金

国の助成金の手続きを支える

国の助成金を使うときの、社労士への依頼費を補助

広島県の人材開発支援助成金活用支援補助金

相談・講座・個人向けの支援

相談窓口やセミナー、個人への支援金

大阪府のリスキリングの相談事業・スキルアップ支援金

同じ研修で国と重ねて受けられるかは、次の章で整理します。

東京都は、短い研修を受け持つDXリスキリング助成金

東京都では、公益財団法人東京しごと財団が「令和8年度DXリスキリング助成金」を実施しています。

都内に本社か主な事業所がある中小企業や個人事業主が、従業員に自社のDX推進のための研修を受けさせたときの経費を助成します。

主な条件は次のとおりです。

  • 研修の時間: 1研修あたり3時間以上10時間未満
  • 助成額: 経費の4分の3。上限は受講者1人1研修あたり75,000円、1社あたり100万円
  • 申請の時期: 研修開始日の1か月前までに交付申請。受付は令和9年2月28日まで(予算を超えると、期間内でも終わることがあります)
  • 研修の時期: 令和8年4月1日から令和9年3月31日までに始める
  • 対象外: 定額制(サブスクリプション形式)の研修、会社と資本関係のある教育機関の研修など

国の人材開発支援助成金は、会社の指示で受けさせる研修に10時間以上を求めています。

東京都のこの制度は、それより短い研修を受け持つ形です。

大阪府と堺市は、府の相談窓口と市の補助金です

大阪府には、10時間未満の研修費を会社に補助する「大阪府中小企業従業員人材育成支援補助金」がありましたが、令和7年度で終了しています。

いま府が行う「大阪府スキルアップ支援金」は求職者や在職者の個人向けで、会社が申請する制度ではありません。

府は令和8年6月1日から令和9年3月31日まで、リスキリングの相談対応やセミナーを行う「リスキリングサポートパワーアップ事業」を実施しています。

会社向けの研修費の補助は、市の制度が中心になります。

たとえば堺市の「中小企業DXリスキリング補助金」は、市内に事業所がある中小企業が、DXを担う人材を育てる研修を従業員に受けさせるときの、受講料などを補助します。

  • 補助額: 経費の2分の1以内。上限20万円(下限2万円)
  • 申請の時期: 講座の開始予定日の1か月前までに交付申請。受付は令和9年1月29日まで
  • 予算がなくなり次第、受付は終わります

広島県は、社労士への依頼費を補う制度があります

広島県の「人材開発支援助成金活用支援補助金」は、国の助成金の手続きを社会保険労務士(社労士)に頼むときの費用を補助します。

対象は、人への投資促進コースか事業展開等リスキリング支援コースを使う県内の会社で、補助率は5分の4、上限は50万円です。

補助の対象になる経費は、社労士への報酬と、国への支給申請額の5分の1の、低いほうです。

県の「リスキリング推進宣言」を行っていること、社労士との契約の前に交付決定を受けることが条件です。

あなたの会社の所在地では、どの型の制度が用意されているでしょうか。

国と自治体の制度は、同じ研修で一緒に使えますか?

同じ研修・同じ経費に、国と自治体の両方から重ねて受けることは原則としてできません。

一方で、別々の研修であれば、それぞれに合う制度を使える場合があります。

同じ研修・同じ経費で、二重には受けられません

「国の助成金75%に、都の助成金も上乗せできる」という説明を受けたら、いったん立ち止まって確かめます。

厚生労働省は、同じ経費・賃金・訓練を対象にほかの助成金や補助金も申請すると、どちらか一方しか支給されない場合があると説明しています。

これを併給調整と呼びます。

東京都のDXリスキリング助成金も、助成を受けようとする研修について、国や地方公共団体から助成を受けておらず、今後も受ける予定がないことを条件にしています。

同じ研修で国と都の両方を申請する前提の計画は、この条件に合いません。

研修を分ければ、別の制度を使える場合があります

研修の時間と中身で分ける考え方はあります。

たとえば東京都の会社なら、10時間以上の研修は国の人材開発支援助成金、3時間以上10時間未満の別の研修は東京都のDXリスキリング助成金、という分け方です。

ただし、研修の内容が重なっていないか、受講者が同じでよいかなど、細かな扱いは制度ごとに決まっています。

併用を考えるときは、計画届や交付申請を出す前に、労働局と自治体の窓口の両方に確かめてください。

自社に合う制度は、どう探して申請すればよいですか?

制度は、所在地の自治体から国へと順に探し、研修を決める前に並べるのが近道です。

どの制度も申請は研修の前に行うため、締切から逆算して準備します。

手続きに迷ったら、社労士か労働局に相談してください。

所在地の制度を探す方法

自社が使える制度は、次の順で探すと漏れが減ります。

  1. 本社と事業所がある都道府県・市区町村の公式サイトで、「リスキリング」「人材育成」「研修」の語で探す
  2. 中小企業基盤整備機構のJ-Net21「支援情報ヘッドライン」で、地域と「補助金・助成金」の分類で絞り込む
  3. 国の人材開発支援助成金は、厚生労働省のページで各コースのパンフレットを読み、管轄の労働局に確かめる

自治体の制度は、受講者が働く事業所の所在地を条件にするものがあります。

複数の地域に事業所がある会社は、研修を受ける人の勤務地でも探してください。

申請の期限は、どれも研修を始める前です

取り上げた制度の期限を、2026年10月時点の公式資料で並べました。

制度

研修の前にすること

受付・期間

人材開発支援助成金

訓練開始日の1か月前までに計画届(事業展開等リスキリング支援コースは6か月前から1か月前まで)

2つのコースは令和8年度末までの時限措置

東京都 DXリスキリング助成金

研修開始日の1か月前までに交付申請

令和9年2月28日まで

堺市 中小企業DXリスキリング補助金

講座開始予定日の1か月前までに交付申請

令和9年1月29日まで

広島県 人材開発支援助成金活用支援補助金

社労士と契約する前に交付決定

令和9年3月31日までに完了

研修を申し込んだあとでは間に合わない制度が多いため、研修の日程を決めたら、まず一番早い締切に印を付けるとよいです。

申請の相談は社労士か労働局へ

国の助成金の計画届と支給申請は、研修会社ではなく会社が労働局に出します。

報酬を得て申請の手続きを代わりに行えるのは、社労士と社労士法人です(社会保険労務士法第27条)。

研修会社が「申請は無料で代行」とうたう場合でも、受講料に手続きの対価が含まれるとみられると同法の問題が生じると、厚生労働省はパンフレットで注意しています。

社労士は、全国社会保険労務士会連合会のサイトから各都道府県の社労士会を探せます。

要件の解釈は、管轄の労働局に直接たずねるのが確かです。

研修会社に相談するときに確認すること

研修会社に相談するときは、制度の条件に関わる点を先に確かめます。

  • 想定している制度・コースと、根拠の公式資料
  • 研修の時間数と受け方(教室・オンライン・eラーニング)
  • 受講料が受講者1人1研修あたりで示されるか
  • 受講料の返金など、会社の負担を実質的に減らす約束がないか
  • 受講したことの証明書を出してもらえるか

東京都の制度は、受講料が1人1研修単位で決まっていることと教育機関の受講証明を求め、会社と資本関係のある教育機関の研修を対象外にしています。

ソロスキルハックは私が運営するAI研修のサービスなので、利害関係がある点はご承知おきください。

研修費用は20万円(税抜)からで、助成金の活用を検討する場合は、研修を決める前に対象業務・受講者・実施時期を整理し、制度の要件を踏まえて研修計画を検討します。

適用や支給を保証するものではなく、申請の手続きは行いません。

研修ではない構築代行(30万円(税抜)から)は、人材開発支援助成金の対象外です。

詳しくは、ソロスキルハックの助成金の案内をご覧ください。

よくある質問

個人で学び直すときに使える制度はありますか?

あります。ただし、この記事で扱った会社向けの制度とは別です。

厚生労働省の教育訓練給付は、一定の条件を満たす人が、厚生労働大臣が指定する講座を修了したとき、受講費用の一部が本人に支給される制度です。

受給の条件と手続きは、住所を管轄するハローワークで確かめてください。

リスキリングの助成金で75%出るのは、どの制度ですか?

国の制度では、事業展開等リスキリング支援コースと、人への投資促進コースの高度デジタル人材訓練が、中小企業の経費助成率75%です(大企業は60%)。

東京都のDXリスキリング助成金も経費の4分の3ですが、受講者1人1研修あたり75,000円が上限です。

どの制度も経費に上限があり、支給の可否と額は審査で決まります。

リスキリング助成金の対象講座は決まっていますか?

国の人材開発支援助成金は、講座の名前ではなく、パンフレットに書かれた要件(研修の目的・時間・受け方・受講者の職務など)に合うかで対象かが決まります。

東京都のDXリスキリング助成金も、DX推進のための研修か、3時間以上10時間未満かなどの要件で判断します。

厚生労働大臣が講座を指定するのは、個人向けの教育訓練給付です。

助成金の申請を代わりに頼むことはできますか?

報酬を得て国の助成金の申請手続きを代わりに行えるのは、社労士と社労士法人です(社会保険労務士法第27条)。

社労士は各都道府県の社労士会で探せ、広島県のように社労士への依頼費を補助する自治体もあります。

ソロスキルハックの研修は、助成金の対象になりますか?

ソロスキルハックは私が運営する研修なので、利害関係がある点はご承知おきください。

対象になるかは、研修の内容・受講者・時間・実施方法などで個別に確認が必要で、適用や支給は保証できません。

申請の手続きは行わないため、制度の要件と申請は、管轄の労働局や社労士に確かめてください。

まとめ: リスキリングの助成金は、国と所在地の制度を並べて選ぶ

今回は、従業員のリスキリングに公的な制度を使いたい方に向けて、

  • 企業向けの制度と個人向けの給付の違い
  • 人材開発支援助成金のコースと時限措置
  • DX研修・AI研修で候補になるコース
  • 都道府県・市区町村の制度の型と例
  • 国と自治体の制度の併用と探し方

上記について、公式の資料を読み合わせた私の視点を交えながらお話してきました。

リスキリングの助成金で企業が使う中心は人材開発支援助成金で、所在地の自治体の制度が研修時間や費用の面で加わります。

同じ研修で二重に受けることはできないため、制度を先に並べておけば、研修の時間と形を決める段階で迷いが減るはずです。

まずは本社と事業所の所在地で使える制度を書き出し、研修の開始日から一番早い締切を逆算するところから始めてください。

参考にした資料

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