ソロスキルハック中小企業のためのAI実務研修
COLUMN

人材開発支援助成金の人材育成支援コースとは?AI研修の3コース比較

担当者が研修の内容と制度の条件を比較する様子
記事内容を説明するためのイメージ画像(AI生成)

人材開発支援助成金の人材育成支援コースは、職務に関連した10時間以上の研修に使える基本のコースで、中小企業の経費助成率は正社員で45%(賃金要件などで60%)です(2026年10月時点)。AI研修では事業展開等リスキリング支援コースや人への投資促進コースも候補ですが、どちらも令和8年度末までの時限措置で、目的や水準の条件があります。

AI研修の費用に助成金を使いたい中小企業の経営者や担当者なら、

「研修会社によって、75%と言われたり45%と言われたりして、どちらが正しいのか分からない」
「人材育成支援コースや人への投資促進コースなど、名前が似ていて違いがつかめない」

このように感じているかもしれませんね。

人材開発支援助成金の人材育成支援コースは、職務に関連した10時間以上の研修に使える基本のコースで、中小企業の経費助成率は正社員で45%です。

AI研修では、75%の事業展開等リスキリング支援コースや、人への投資促進コースと比べて、研修の形と目的からコースを選びます。

コースごとの違いを1枚の表で押さえれば、研修会社の提案を同じ物差しで見比べられます。

労働局に聞くことも絞れるので、計画届の準備に迷わず入れます。

この記事では、AI研修に助成金を使いたい方に向けて、

  • AI研修で候補になる3コースの比較表
  • 人材育成支援コースの対象と助成率
  • 学び放題のeラーニングの扱い
  • 3コースに共通する条件と期限
  • 自社の研修に合うコースの選び方

上記について、前職で社内の研修・勉強会の講師を務め、いまは記事制作や注文の処理を生成AIで自動化する仕組みを自作している私の視点を交えながら解説しています。

ぜひ参考にして、まず自社の研修の形と目的を書き出すところから始めてください。

目次

AI研修で使える人材開発支援助成金のコースは、どれですか?

会社が業務としてAI研修を受けさせるとき、候補になるのは、人材開発支援助成金の7つのコースのうち主に3つです。

人材育成支援コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コースで、助成率も対象もそれぞれ違います。

この記事の数字は、厚生労働省の3コースの詳細版パンフレット(令和8年8月3日版)で確かめた、2026年10月時点のものです。

業務として受けさせる研修は、主に3つのコースです

人材開発支援助成金は、会社が雇っている人に、職務に関連した専門的な知識と技能を学ばせる訓練を計画に沿って行ったときに、訓練の経費や訓練中の賃金の一部を助成する制度です。

厚生労働省の制度ページには7つのコースが並び、そのうち建設労働者向けの2コースと障害者職業能力開発コースは、対象が限られます。

教育訓練休暇等付与コースは、有給の教育訓練休暇の制度を入れ、社員がその休暇で訓練を受けたときの助成です。

会社が業務命令でAI研修を受けさせるなら、残りの3コースから考えます。

3つのコースを1枚の表で比べます

下の表は、中小企業が正社員にAI研修を受けさせる場合を想定し、3コースの主なメニューを並べたものです。

比べる点

人材育成支援コース(人材育成訓練)

人への投資促進コース(高度デジタル人材訓練)

人への投資促進コース(定額制訓練)

事業展開等リスキリング支援コース

対象になる研修

職務に関連した10時間以上の研修

ITスキル標準などのレベル3・4の研修

学び放題の研修サービス

事業展開・DX化などに伴う研修

経費助成率

45%(賃金要件で60%)

75%

60%(賃金要件で75%)

75%

賃金助成(1人1時間)

800円(賃金要件で1,000円)

1,000円

なし

1,000円

経費の上限(1人)

15万〜50万円

30万〜50万円

1か月2万円

30万〜50万円

1事業所1年度の上限

1,000万円

2,500万円

2,500万円

1億円

期限

時限措置の記載なし

令和8年度末まで

令和8年度末まで

令和8年度末まで

1人あたりの経費の上限は、休憩や移動を除いた実際の訓練時間で決まり、10時間以上100時間未満がいちばん低い区分です。

賃金要件とは、訓練のあとに受講者の賃金を5%以上上げるなどの条件で、満たすと助成率が上がります。

人への投資促進コースの2,500万円は、成長分野等人材訓練を除くコース全体の上限です。

いちばん大きな違いは、期限の行です。

人への投資促進コースと事業展開等リスキリング支援コースは、どちらも令和8年度末までの時限措置とされています。

人材育成支援コースは、パンフレットの表で時限措置の印が付いていない、基本のコースです。

まずは、その人材育成支援コースから見ていきます。

人材育成支援コースは、どんなAI研修に使えますか?

人材育成支援コースは、職務に関連した知識と技能を学ぶ10時間以上の研修なら、AIを使う業務の研修にも使えるコースです。

中小企業の経費助成率は、正社員などで45%です。

AI研修で使うのは、4つのメニューのうち、主に「人材育成訓練」になります。

職務に関連した10時間以上の訓練が対象です

人材育成訓練の対象は、職務に関連した専門的な知識と技能を学ぶための、10時間以上のOFF-JTです。

OFF-JTとは、ふだんの業務の流れから離れて行う研修のことで、職場で仕事をしながら教わるOJTとは区別されます。

主な条件は次のとおりです。

  • 受講者の職務に直接関連した研修であること
  • 通学制・同時双方向のオンライン・eラーニング・通信制のどれかで行うこと
  • 通学制とオンラインは、休憩や移動を除いた実際の訓練時間が10時間以上あること
  • eラーニングと通信制は、標準の学習時間が10時間以上か、学習期間が1か月以上あること
  • 社内で行う研修(事業内訓練)でも、外部の研修(事業外訓練)でもよいこと

たとえば、経理の担当者が、表計算と生成AIで月末の集計を組み直す方法を学ぶ研修は、職務との関係を説明しやすい例です。

私は記事制作や注文の処理を生成AIで自動化する仕組みを自作しています。どの作業を変えるかが決まって初めて、学ぶ中身が決まると考えています。

一方で、職種を問わず共通に必要な内容(接遇・マナー講習など)や、業務の改善そのものを目的とする内容は、対象とならない目的に挙げられています。

助成率は45%で、賃金を上げると60%です

中小企業の助成率と上限は、次のとおりです(大企業は低くなります)。

区分

正社員など

パート・契約社員など

経費助成率

45%

70%

賃金要件などを満たした場合

60%

85%

賃金助成(1人1時間)

800円(賃金要件などで1,000円)

800円(賃金要件などで1,000円)

経費の上限は、1人1訓練あたり、実際の訓練時間が10時間以上100時間未満で15万円、100時間以上200時間未満で30万円、200時間以上で50万円です。

eラーニングと通信制は、標準の学習時間が定められているものを除き、一律で15万円の区分になります。

1事業所が1年度に受けられる額は1,000万円で、1人が助成を受けられるのは1年度に3回までです。

賃金要件は、訓練が終わった翌日から1年以内に、毎月決まって払う賃金を5%以上上げることで、上乗せ分はあとから別に申請します。

職務に関連した資格などへの手当を就業規則などに定めて払い、賃金を3%以上上げる方法(資格等手当要件)もあります。

学び放題のeラーニングは対象外です

人材育成支援コースでは、定額で複数の講座を受けられる「定額制サービス」によるeラーニングとオンライン研修は、対象とならない実施方法に挙げられています。

生成AIの講座を含む学び放題のサービスを社員に使わせている場合、このコースでは申請できません。

学び放題は、人への投資促進コースの定額制訓練か、事業展開等リスキリング支援コースの定額制サービスによる訓練で考えます。

人への投資促進コースは、どんなときに選びますか?

人への投資促進コースは、高度なデジタル人材を育てる研修、学び放題の研修サービス、社員が自分で選ぶ研修を会社が支える場合に選ぶコースです。

令和4〜8年度の期間限定の助成で、AI研修に関係するのは主に次の3つのメニューです。

高度デジタル人材訓練は75%ですが、会社と研修の条件があります

高度デジタル人材訓練の経費助成率は、中小企業で75%、賃金助成は1人1時間1,000円です。

会社は、主な事業が「情報通信業」である、情報処理推進機構(IPA)のDX認定を受けている、DXを進めるために事業内職業能力開発計画などを作っている、など5つのうちどれか1つに当てはまる必要があります。

研修は原則として外部の機関が行うもの(事業外訓練)で、ITスキル標準・DX推進スキル標準のレベル3か4にあたる資格の取得を目指す課程などが対象です。

経済産業省の「第四次産業革命スキル習得講座」や、「マナビDX」の掲載講座のうちレベル3・4に区分された講座も含まれます。

生成AIの入門研修がこの条件に当てはまるかは、講座がどの水準に区分されているかで確かめます。

定額制訓練は、学び放題のeラーニングに使うメニューです

定額制訓練は、1つの研修あたりの費用がはっきりせず、同じ料金で複数の講座を受けられるeラーニングやオンライン研修(定額制サービス)が対象です。

中小企業の経費助成率は60%で、賃金要件などを満たすと75%になります。

経費の上限は受講者1人1か月2万円で、賃金助成はありません。

主な条件は次のとおりです。

  • 会社が業務として受講を命じ、労働時間に受けさせること
  • 受講者ごとに、修了した講座の標準学習時間が合計10時間以上あること
  • 趣味や教養の講座がサービス全体の講座数の5割以上なら、対象外になること
  • 訓練の実施期間(原則は契約期間)が1年以内であること
  • 計画届を、契約期間の初日の6か月前から1か月前までに出すこと

社員が空き時間に自由に受けているだけの学び放題は、そのままでは対象になりません。

計画届で受講予定者として届け出ていない社員の分も、対象外です。

社員が自分で選ぶ研修なら、自発的職業能力開発訓練です

社員が労働時間の外に、自分の申し出で受ける研修の費用を会社が負担する場合は、自発的職業能力開発訓練が当てはまります。

経費助成率は45%(賃金要件などで60%)で、賃金助成はありません。

研修の経費の2分の1以上を会社が負担する制度を、就業規則などに定めておくことが条件です。

自社の研修が、会社の指示で受けさせるものか、社員が自分で選ぶものかで、使えるメニューが分かれます。

事業展開等リスキリング支援コースとは、何が違いますか?

事業展開等リスキリング支援コースは、経費助成率が中小企業で75%と高い一方、使える期間と研修の目的に制限があるコースです。

助成率は75%ですが、令和8年度末までの時限措置です

対象は、事業展開、社内のデジタル化(DX化)・グリーン化(GX化)、人事の計画に基づく今後の職務の3つに関する研修です。

中小企業の経費助成率は75%、賃金助成は1人1時間1,000円で、人材育成訓練の45%・800円より高く設定されています。

ただし、このコースは令和8年度末までの時限措置です。

年度末までに何を済ませればよいかは、事業展開等リスキリング支援コースの期限と改正点で詳しく扱います。

汎用的なAI研修は、8月3日以降の計画で対象外です

2026年8月3日以降に出す計画届から、DX化・GX化の研修でも、職務に間接的に必要な内容と、職種を問わず共通に必要な内容は対象外になりました。

厚生労働省の改正リーフレットでは、生成AIで商品提案書の構成案づくり・文章生成・修正の方法を学ぶ、営業担当者向けの研修が「助成対象」の例です。

反対に、生成AIを使うための汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ研修は、「助成対象外」の例に挙がっています。

同じ改正で、助成を受けられるeラーニングの研修は、1人1年度に1回までになりました。

eラーニングと通信制の経費の上限も、2026年4月8日から中小企業は一律15万円です。

対象外になりやすいAI研修の例は、AI研修に使える助成金と75%の条件にまとめています。

学び放題は、どちらのコースの定額制でも扱えます

学び放題のeラーニングは、このコースでも「定額制サービスによる訓練」として扱えます。

人への投資促進コースの定額制訓練と比べると、中小企業の場合の違いは次のとおりです。

  • 経費助成率: このコースは75%、定額制訓練は60%(賃金要件などで75%)
  • 経費の上限: どちらも受講者1人1か月2万円で、賃金助成はない
  • 研修の目的: このコースは事業展開やDX化などに伴うものに限られ、人事の計画に基づく職務の研修には使えない
  • 受講の回数: 2つのコースの定額制などを合わせて、1人1年度に3回まで

75%を選ぶなら、学び放題の講座が事業展開やDX化の目的に沿っているかが問われます。

3つのコースに共通する条件は何ですか?

どのコースを選んでも、会社の準備、計画届の期限、経費の払い方、支給申請の期限は共通です。

なお、ここに書くのは制度の説明で、自社が使えるかどうかは管轄の労働局で確かめてください。

会社が先に整えておく条件

会社が業務命令で社員に研修を受けさせる場合、主な条件は次のとおりです。

  • 雇用保険の適用事業所であり、受講者が雇用保険の被保険者であること
  • 研修や人事の担当課長などを「職業能力開発推進者」に選んでいること
  • 社内の人材育成の方針を書いた「事業内職業能力開発計画」を作り、従業員に知らせていること
  • 研修の期間中も、受講者に賃金をきちんと払うこと
  • 年次有給休暇を取らせて受けさせる研修ではないこと

推進者の選任と計画の周知は、計画届を出す日までに済ませれば足ります。

中小企業かどうかは、支給申請の時点の資本金か従業員数で判断されます。

計画届と支給申請の期限

期限は、研修の開始日と終了日から数えます。

  • 計画届: 訓練開始日の6か月前から1か月前までに、管轄の労働局に出す
  • 定額制のサービス: 計画届は、契約期間の初日の1か月前までに出す(開始日の代わりに契約の初日で数える)
  • 経費: 支給申請までに、会社が研修の経費を全額払う
  • 支給申請: 訓練が終わった日の翌日から2か月以内に出す

人材育成支援コースのパンフレットの例では、7月1日に始まる研修の提出期間は、1月1日から6月1日までです。

自社のAI研修は、どのコースを選べばよいですか?

コースは、助成率の高い順に当てはめるより、研修の受け方・形・目的の順に当てはめると、候補が自然に絞れます。

私は前職で社内の研修・勉強会の講師を務めましたが、研修の中身は受講者の仕事から逆算して決めるものだと考えています。

コース選びも、先に「誰のどの仕事のための研修か」を書き出すと迷いません。

研修の形と目的から選ぶ手順

次の順に、自社の研修を当てはめます。

  1. 会社の指示で労働時間に受けさせるか、社員が自分で選ぶかを分ける。自分で選ぶなら、自発的職業能力開発訓練が候補です
  2. 学び放題の定額制サービスかを確かめる。学び放題なら、2つのコースの定額制から選びます
  3. 新規事業やDX化などに伴う研修で、令和8年度末までに間に合うなら、事業展開等リスキリング支援コースが候補です
  4. ITスキル標準などのレベル3・4の研修で、会社の条件も満たすなら、高度デジタル人材訓練が候補です
  5. どれにも当たらず、職務に関連した10時間以上の研修なら、人材育成訓練が候補です

研修の例に当てはめると、次のようになります。

研修の例

候補になるコース

経理担当が、表計算と生成AIで集計を組み直す方法を学ぶ12時間の研修

人材育成訓練(DX化の計画に沿うならリスキリング支援コースも)

生成AIの講座を含む学び放題を、業務として受けさせる

人への投資促進コースの定額制訓練、リスキリング支援コースの定額制

情報システム担当が、ITスキル標準レベル3の資格を目指す講座

高度デジタル人材訓練

全社員向けに、汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ講座

リスキリング支援コースでは対象外の例。ほかも職務との関係を確かめる

表は候補を絞る目安で、対象かどうかは計画届の内容をもとに労働局が判断します。

同じ研修費で、助成額はどれくらい違いますか?

中小企業が正社員1人に、勤務時間中の12時間の集合研修を受けさせ、対象経費が20万円と認められた場合を、制度の率で計算してみます。

コース・メニュー

経費助成

賃金助成(12時間)

合計

事業展開等リスキリング支援コース(75%)

15万円

1万2,000円

16万2,000円

高度デジタル人材訓練(75%)

15万円

1万2,000円

16万2,000円

人材育成訓練(45%)

9万円

9,600円

9万9,600円

人材育成訓練・賃金要件などを満たした場合(60%)

12万円

1万2,000円

13万2,000円

差は1人あたり6万円余りです。

対象経費が上限を超えると、上限で止まります(12時間の人材育成訓練なら15万円)。

この計算は制度の率をそのまま当てはめたもので、実際に支給されるかどうかと額は、支給申請のあとの審査で決まります。

来年度に研修するときの注意点

人への投資促進コースと事業展開等リスキリング支援コースは、どちらも令和8年度末までの時限措置です。

厚生労働省の令和9年度概算要求の概要(2026年8月)には、コースを「訓練実施コース」などに整理し、一般訓練を45%(賃金要件などで60%)、高度デジタル人材の育成の訓練などを60%とする案が載っています。

予算が決まる前の案なので、令和9年度のコースと助成率は2026年10月時点で確定していません。

来年度の予算案は、人材育成訓練の45%を土台に置き、新しいパンフレットで見直すのが手堅いと私は考えます。

研修会社に相談するときに確かめること

見積もりの段階で、次の点を研修会社に確かめます。

  • どのコースのどのメニューで計画届を出す想定か、その理由
  • 休憩や移動を除いた実際の訓練時間と、実施方法(通学・オンライン・eラーニング・定額制)
  • カリキュラムが、受講者の職務にどう結びつくか
  • 助成金を使う場合だけ受講料が高くなっていないか、返金や別の名目での還元がないか
  • 研修で作るものが、業務の改善そのものになっていないか

返金などで会社が経費を実際には全額負担していない場合は、支給の要件を満たしません。

「実質無料」をうたう勧誘への注意は、人材開発支援助成金の不正受給のリスクで扱います。

ソロスキルハックは私が運営するAI研修のサービスなので、利害関係がある点はご承知おきください。

研修費用は20万円(税抜)からで、助成金を使う場合は、研修を決める前に対象業務・受講者・実施時期を整理し、制度の要件を踏まえて研修計画を検討します。

本研修への適用や支給を保証するものではなく、研修ではない構築代行(30万円(税抜)から)は人材開発支援助成金の対象外です。

詳しくは、ソロスキルハックの助成金の案内をご覧ください。

よくある質問

eラーニングの研修でも、賃金助成は出ますか?

出ません。

3コースとも、eラーニングと通信制による研修は経費助成だけで、賃金助成の対象外です。

学び放題の定額制サービスも、経費助成だけです。

パートや契約社員の研修も、人材育成支援コースの対象ですか?

雇用保険の被保険者であれば、対象になり得ます。

人材育成訓練では、パートや契約社員など(有期契約労働者等)の経費助成率は、中小企業で70%(賃金要件などで85%)と、正社員より高く設定されています。

計画届が受け付けられれば、助成金は支給されますか?

それだけでは支給は決まりません。

この助成金は予算の範囲内で支給され、支給申請のあとに審査があります。

支給の可否と額は、その審査で決まります。

国や自治体のほかの助成金と、一緒に使えますか?

同じ経費・賃金・研修を対象に、ほかの助成金や補助金も申請すると、どちらか一方しか支給されない場合があります(併給調整)。

併用を考えるときは、計画届の前に、管轄の労働局ともう一方の制度の窓口に確かめてください。

まとめ: 人材育成支援コースを土台に、研修の形と目的で選ぶ

今回は、AI研修に助成金を使いたい方に向けて、

  • AI研修で候補になる3コースの比較表
  • 人材育成支援コースの対象と助成率
  • 学び放題のeラーニングの扱い
  • 3コースに共通する条件と期限
  • 自社の研修に合うコースの選び方

上記について、前職で社内研修の講師を務めた私の視点を交えながらお話してきました。

人材開発支援助成金の人材育成支援コースは、中小企業の正社員で45%(賃金要件などで60%)の、時限措置とされていない基本のコースです。

75%のコースには目的や水準の条件と令和8年度末の期限があり、学び放題は定額制のメニューで扱います。

研修の受け方・形・目的の順に当てはめれば、自社に合うコースの候補は絞れていきます。

まずは「誰のどの仕事のための研修か」を書き出し、比較表で候補を選んでから、管轄の労働局に確かめてください。

参考にした資料

← コラムの一覧トップへ→