人材開発支援助成金は、会社が訓練経費を全額負担することが支給の条件です。研修会社側からの返金・協力金・広告宣伝の謝礼で負担が減ると経費の助成の対象外になり、不正と判断されれば返還や事業主名の公表、悪質なら刑事告訴もあります(厚生労働省のパンフレット、令和8年8月3日版)。
中小企業の経営者や人事の担当者なら、
「研修会社から『助成金を使えば実質無料』と勧められた」
「受講後の協力金やキャッシュバックは、受け取っても問題ないのか」
このような迷いを抱えているかもしれませんね。
人材開発支援助成金の不正受給は、偽りの申請だけを指すのではありません。
研修会社からの返金や協力金で、会社が訓練経費を全額負担していない状態も、不支給や公表の対象になります。
仕組みと確認項目を知っておけば、勧誘を受けても、契約の前に落ち着いて見極められます。
この記事では、助成金を使った研修を検討している方に向けて、
- 不正受給にあたる行為と全額負担の条件
- 「実質無料」が不支給になる仕組み
- 不正と判断されたときの返還と公表
- 公表された事例と一覧の確かめ方
- 研修会社を選ぶときに確かめる8つの項目
上記について、前職で社内研修の講師を務め、いまはAI研修のサービスを運営する私が、厚生労働省と会計検査院の資料を交えながら解説しています。
契約や申請の前に、研修会社に何を聞けばよいかを決める材料として、ぜひ参考にしてください。
目次
人材開発支援助成金の不正受給とは、どんな行為ですか?
人材開発支援助成金の不正受給は、偽りや不正の手段で、本来受けられない助成金を受けること、または受けようとすることです。
書類のごまかしだけでなく、会社が訓練経費を全額負担していないのに申請することも、これにあたりえます。
以下、ページ番号は厚生労働省の人材育成支援コースの詳細版パンフレット(令和8年8月3日版)のものです。
偽りの申請だけでなく「受けようとする」ことも含む
パンフレットの7ページは、不正受給を「偽りその他不正の行為により本来受けることのできない助成金の支給を受け、または受けようとすること」と定めています。
まだ振り込まれていない段階の申請も、対象に入るということです。
64ページは、虚偽の申請や不正行為の例として、実際には行っていない訓練を行ったように偽ることや、雇用契約書などを偽造することを挙げています。
会社が訓練経費を全額負担することが条件
この助成金は、会社が支払った訓練経費の一部を助成する制度です。
41ページは、対象となる経費を、支給申請までに会社が全て負担していることを求めています。
- 受講者に訓練経費を一部でも負担させると、賃金の助成も含めて不支給になる(育児休業中の訓練を除く)
- 親会社など、会社以外が負担した分は、経費の助成の対象にならない
- 会社の負担を実質的に減らすお金(返金を含む)を受け取ると、経費の助成の対象にならない
経費の助成は研修の費用の一部を、賃金の助成は受講中の賃金の一部を助成する仕組みです。
私は前職で社内研修の講師を務めましたが、研修の価値は中身で決まり、費用がゼロに見えるかどうかでは決まらないと考えています。
この「全額負担」の条件こそが、次に見る「実質無料」の勧誘とぶつかる点です。
制度の全体像は、人材開発支援助成金の条件と申請の流れで整理しています。
「実質無料」やキャッシュバックの研修は、なぜ不支給ですか?
研修会社側から返金や協力金を受け取ると、会社が訓練経費を全額負担したことにならないからです。
名目を「協力金」「謝礼」に変えても、負担を実質的に減らすお金なら、経費の助成の対象から外れます。
返金や協力金を受けると、全額負担にならない
パンフレットの10ページは、「実質無料で受けさせることができる」などとうたい、本来受けられない助成金や訓練を勧める訓練機関やコンサルティング会社があると注意しています。
返金などで会社が訓練経費を全て負担していなければ、助成金は受けられません。
34ページは、注意すべき営業の例と、その扱いを示しています。
勧誘の言い方 | パンフレット等の扱い |
|---|---|
実質無料のうえ利益も出る | 仕組み上ありえない(34ページ) |
アンケートの協力金で無料に | 経費の助成の対象外(34ページ) |
営業協力の対価を受講料に充てる | 経費の助成の対象外(34ページ) |
受講の感想やインタビューに謝礼 | 対象経費にあたらない(44ページ) |
後からキャッシュバックがある | 不正受給のリスク(リーフレット) |
AI研修とツール導入をセットで | ツール導入費は対象外(34ページ) |
表の「リーフレット」(厚生労働省と労働局の「『訓練経費』は無料になりません」)は、訓練経費の返金・クーポン・サービスの提供などを受けると、全額負担していないとみなされると説明しています。
私は業務の自動化の仕組みを生成AIで自作していますが、AIツールの利用料と、人が学ぶ研修の費用は別のものとして見積もるべきだと考えます。
レビューや感想の謝礼も、広告宣伝の対価として対象外
44ページは、支給対象の経費にあたらないケースとして、次の場合を挙げています。
- 研修会社側からの入金と助成金の合計が、訓練経費と同じ額になる場合
- 訓練に関係する広告宣伝業務(訓練成果などのレビューや、受講した感想・インタビューの実施など)の対価として、金銭を受け取った場合
- 「費用負担がかからない」などの提案を受け、提案の前後にかかわらず金銭を受け取った場合(営業協力費・協賛金など名目を問わない)
ここでいう研修会社側には、資本や業務でつながりのある者も含まれ、法人か個人かを問いません。
入金には、金銭のほか、クーポン券、ほかの支払いの相殺・免除、製品やサービスの提供などの経済的な便宜も含むと注記されています。
受講料が助成金の有無だけで違うと、差額は対象外
同じ44ページは、受講料が助成金の有無だけで違う場合の扱いも示しています。
例として、助成金を申請する会社は30万円、申請しない会社は10万円という設定なら、差額の20万円分は支給対象になりません。
通常30万円の研修で、助成金が不支給になったら20万円を返金するという約束も、同じく20万円分が対象外です。
事業展開等リスキリング支援コースの詳細版(同じ版)の10ページにも、「実質無料」と受講料の差額について同じ趣旨の注意があります。
負担を減らす約束は、どんな名目でも、助成の対象を削る方向に働くと覚えておいてください。
不正受給と判断されると、会社はどうなりますか?
助成金を返すだけでは終わりません。
違約金と延滞金の上乗せ、一定期間の不支給、事業主名の公表が重なり、悪質な場合は刑事告訴の対象にもなります。
返還に違約金と延滞金、5年間の不支給
パンフレットの8ページによると、不正が見つかると、助成金は不支給か支給の取り消しになります。
すでに受け取っていれば、全部または一部の返還が必要です。
返還額には、返還額の20%の違約金と、年3%の延滞金が加わります。
さらに、不正受給から5年以内は、支給申請をしても支給の対象になりません(7ページ)。
事業主名の公表と、悪質な場合の刑事告訴
64ページは、不正受給を行った場合、事業主名が原則として公表されると書いています。
34ページと44ページも、場合によっては事業主(企業)名や代表者名を公表し、悪質な場合は捜査機関に刑事告訴を行うとしています。
令和8年8月3日以降の支給申請からは、公表の特例も始まりました(9ページ)。
自主申告をしないまま不正が認められると、支給決定の前でも原則として公表の対象になります。
ただし、取り消しや不支給の決定にかかる申請額の合計が100万円未満の場合と、会社が不正に関わっていないことが明らかな場合は除かれます。
公表の特例を案内する厚生労働省のリーフレットも、事業者名と代表者名などが公表されるため、会社の信用・評判を失うおそれがあると注意しています。
特例の経緯は、事業展開等リスキリング支援コースの期限と2026年の改正点でも触れています。
研修会社や申請代理人も責任を負う
8ページは、申請代理人や訓練機関が不正受給に関与したり、不正を知りながら黙認したりした場合、返還の連帯債務を負うとしています。
研修会社(訓練実施者)は、申請のときに「支給申請承諾書(訓練実施者)」(様式第12号)を出し、次の扱いを承諾します。
- 会社が負うべき債務について、会社と連帯して支払う
- 研修会社の名称などが公表される
- 不支給・取り消しの日から5年間、その研修会社の訓練は助成の対象にならない
一方で、責任が研修会社に移るわけではありません。
64ページは、申請書の作成から提出まで任せた代理人が不正をした場合でも、会社が不正受給の責任を問われることがあると注意しています。
「研修会社が大丈夫と言ったから」は、会社を守る理由にならないということです。
公表された不正受給の事例から、何が分かりますか?
検査報告や公表資料を読むと、研修とは別の「役務の契約」を名目にして、会社の負担を消していた例が目立ちます。
規模は大きく、国は審査と書類の見直しを続けています。
会計検査院が指摘した32事業主・83件
会計検査院は、令和5年度決算検査報告(令和6年10月9日付で厚生労働大臣あて)で、この助成金の支給を取り上げました。
10労働局の113事業主を検査した結果、8労働局管内の32事業主・83件・1億735万円余り(令和2年度〜5年度)で、研修会社やその関連団体から会社の口座への入金がありました。
入金の名目になった役務の契約には、次のようなものがありました。
- 受講者の感想文の提出
- 訓練担当者のアンケートの提出
- 訓練風景の写真撮影・動画撮影への協力
- 社名を公表したうえでの実績紹介への協力
ある会社は、研修費など264万円を払う一方、研修会社の関連団体から「広告宣伝レビュー代」の名目で75万円余りを受け取っていました。
助成金188万円余りとの合計が264万円となり、負担なしで研修を受けていたと報告されています。
会計検査院は、返還させる措置と、入金があったときの扱いを明確にして周知することなどを求めました。
神奈川労働局の案内によると、訓練経費の負担の扱いは令和6年11月5日から明確化されています。
191事業所・約20億円の事案と再発防止策
厚生労働省が第56回労働政策審議会人材開発分科会(令和8年2月24日)に出した資料によると、令和7年12月19日に30労働局が、191事業所・約20億円の不正受給を認定しました。
会社が研修会社から資金の提供を受け、それを訓練経費の支払いの元手にしていた事案です。
研修会社は不正の仕組みを考え、会社に提案するなどして関与したとされ、同じ日に名称が公表されました。
返還命令から1か月以内に全額を返さなかった42事業所は、令和8年2月13日に15労働局で公表されています(未返還額は約5億円)。
再発防止策には、支給申請の書類に「教育訓練機関等から提供された資料一式」を加えることなどが挙がりました。
令和8年8月3日版のパンフレットでも、支給申請の書類に「教育訓練機関等から説明を受けた資料一式の写し」が入っています(53ページ)。
公表された会社は、労働局の一覧で確かめる
不正受給に関わった会社の名前は、不正を認定した労働局のホームページで公表されています。
たとえば東京労働局の「各種助成金の不正受給に係る事業所名等の公表について」には、3つの一覧があります。
- 不正受給を行った事業主等
- 不正受給に関与した社会保険労務士又は代理人
- 不正受給に関与した訓練実施者
令和8年7月31日にも、東京労働局が、管内193社の申請に関与した訓練実施者を公表しました(不正受給額の欄は「未然防止」)。
この記事では、個別の会社の名前は挙げません。
契約を考えている研修会社の名前を、自社を管轄する労働局と、研修会社の所在地の労働局の一覧で照らすことをすすめます。
研修会社の説明に、ここで見た名目と似た言葉は含まれていないでしょうか。
研修会社を選ぶとき、何を確かめればよいですか?
確かめたいのは、費用の支払い方、返金や協力金の約束、申請への関わり方の3つです。
どれも口頭の説明で済ませず、見積書・契約書・受講案内などの書面で確かめると、あとで説明に使えます。
費用の支払い方と返金の約束を確かめる
まず、受講料の全額を会社が研修会社に支払う流れになっているかを見ます。
受講者本人に一部を負担させると、賃金の助成も含めて不支給になります(41ページ)。
次に、研修の契約とは別に、お金や便宜を受け取る約束がないかを確かめます。
アンケート・感想文・インタビュー・営業協力などの契約、受講後の返金、ギフト券、製品の無料提供や割引が、その例です。
研修会社と資本や業務でつながる別の会社からの入金も、同じ扱いになります(44ページ)。
見積もりの段階で「助成金を使う場合の価格」と「使わない場合の価格」が分かれていないかも見ておきます。
経費の助成を申請するときは、受講料等の価格設定に関する疎明書(様式第28号)も出します(53ページ)。
申請代行をうたう研修会社に注意する
パンフレットの34ページは、助成金の申請手続きを社会保険労務士の独占業務と説明しています。
社会保険労務士法第27条により、社会保険労務士や社会保険労務士法人でない者が、報酬を得て申請書の作成や提出の代行、審査への対応を行うことは禁じられています。
研修会社が「申請は無料で代行する」とうたっていても、受講料に申請手続きの対価が含まれていると評価されれば、同じ問題が生じます。
申請を任せた相手が不正をしても、会社の責任が問われることがある点は、先に見たとおりです(64ページ)。
申請を外部に頼むなら、社会保険労務士に依頼し、研修会社とは切り分けることをすすめます。
契約前に確かめたい8つの項目
次の表は、研修会社に聞く項目をまとめたものです(根拠はパンフレットのページ)。
確かめること | 見るところ | 根拠 |
|---|---|---|
費用の支払い方 | 全額を会社が支払うか | 41ページ |
返金・キャッシュバック | 受講後に返金する約束 | 44ページ |
研修以外の契約 | 感想・事例・営業協力の謝礼 | 34・44ページ |
受講料の設定 | 助成金の有無で価格が違うか | 44ページ |
研修費とツール費 | ツール導入費が混ざっていないか | 34ページ |
申請への関わり方 | 申請書の作成・提出の代行 | 34ページ |
支給申請承諾書 | 様式第12号に応じるか | 8ページ |
公表の有無 | 労働局の公表一覧に名前がないか | 8ページ |
8ページによると、不正に関与した研修会社の訓練は、5年間、助成の対象になりません。
計画届を出す日までにその関与が分かっていれば、その研修は対象外になるため、最後の行は契約前に確かめておきたい項目です。
前職で研修の講師を務めた立場からは、比べる軸を「受講者が何をできるようになるか」に置き、助成金はそのあとで条件を照らす順番をすすめます。
「実質無料」の勧誘を受けたら、どうすればよいですか?
契約の前か、お金を受け取ったあとかで、とる行動が変わります。
どちらの場合も、社内だけで判断せず、管轄の労働局に相談するところから始めてください。
契約前なら、資料を残して労働局に相談する
パンフレットの34ページは、不審に思う営業を受けたら、労働局へ情報を寄せるよう呼びかけています。
次の順で動くと、相談の材料がそろいます。
- 研修会社から受け取った見積書・説明資料・メールを保存する
- 返金・協力金・謝礼の約束があるかを、研修会社に書面で確かめる
- 管轄の労働局に、資料を見せて相談する
計画届(様式第1-1号)の記載例(57ページ)には、研修会社から負担を軽くする提案や説明資料を受けたかを答える欄があります。
説明資料を受け取った場合は、その資料の提出が求められます。
支給申請でも、該当する場合は「教育訓練機関等から説明を受けた資料一式の写し」を出します(53ページ)。
受け取ってしまったら、自主申告を考える
9ページによると、支給申請のあと、労働局の実地調査や呼び出し、文書での照会より前に、不正受給にあたると申し出ることを「自主申告」といいます。
自主申告をすれば、不正受給にあたる場合でも、次のときは原則として事業主名は公表されません。
- 支給を受けていて、受給額・違約金・延滞金を速やかに返す場合
- 申請はしたが、まだ助成金を受け取っていない場合
ただし、特に重大または悪質な場合は除かれ、申告のあとも調査への協力が求められます。
パンフレットは、不安な場合や判断に迷う場合は、すぐに労働局へ相談するよう呼びかけています。
自社の状況が不正にあたるかどうかは、この記事では判断できないため、管轄の労働局に確かめてください。
研修を頼むなら、中身と費用から決める
研修は受講者の仕事から逆算して中身と費用を決め、助成金は、その研修が条件に合うかを計画届の前に労働局へ確かめる順番をすすめます。
ソロスキルハックは私が運営するAI研修のサービスなので、利害関係がある点はご承知おきください。
研修費用は20万円(税抜)からで、対象業務・連携先・人数・研修時間を確認して見積もります。
助成金を検討する場合も、まず研修の内容と費用を明確にし、助成金を前提にした値付けや申請の代行はしていません。
本研修への適用や支給を保証するものではなく、制度の要件と申請手続きは、管轄の労働局等に確かめていただく形です。
毎月、先着3社には、10万円(税抜)からの価格もあります。事例の掲載などへの協力は条件ではありません。
AI研修で助成金を使うときの条件は、AI研修に使える助成金と75%の条件で説明しています。
詳しくは、ソロスキルハックの助成金の案内をご覧ください。
よくある質問
研修会社が「申請は無料で代行します」と言うのは問題ですか?
問題になるおそれがあります。
パンフレットの34ページは、社会保険労務士や社会保険労務士法人でない者が、報酬を得て申請手続きを行うことは社会保険労務士法第27条で禁じられていると説明しています。
無料とうたっていても、受講料に申請手続きの対価が含まれていると評価されれば、同じ問題が生じます。
研修会社から謝礼を受け取っていた場合、どうすればよいですか?
受け取った経緯と書類をまとめ、管轄の労働局に相談してください。
支給申請のあと、労働局の調査より前に申し出れば「自主申告」となり、速やかな返還などの条件を満たせば、原則として事業主名は公表されません(特に重大・悪質な場合を除く)。
公表された研修会社の研修は、助成の対象になりますか?
不正受給に関与した研修会社が行う訓練は、不支給や取り消しの日から5年間(返還が済んでいなければ、その後も)助成の対象になりません。
計画届を出す日までに関与が明らかになっていれば、その研修は対象外です(パンフレット8ページ)。
ソロスキルハックは、助成金の申請を代行しますか?
代行していません。
ソロスキルハックは私が運営するサービスなので、利害関係がある点はご承知おきください。
助成金の利用を検討する会社とは、研修を決める前に、対象業務・受講者・実施時期を整理し、制度の要件を踏まえて研修計画を検討します。
申請手続きは、管轄の労働局等に確かめていただく形です。
まとめ: 「実質無料」は危険サイン、契約前に書面で確かめる
今回は、助成金を使った研修を検討している方に向けて、
- 不正受給にあたる行為と全額負担の条件
- 「実質無料」が不支給になる仕組み
- 不正と判断されたときの返還と公表
- 研修会社を選ぶときに確かめる8つの項目
上記について、厚生労働省のパンフレットと会計検査院の報告をもとにお話してきました。
人材開発支援助成金は会社が訓練経費を全額負担することが前提で、返金や協力金で負担が消える研修は、不支給や公表の対象になります。
費用の払い方、返金の約束、申請への関わり方を書面で確かめておけば、勧誘を受けても落ち着いて判断できるはずです。
まずは手元の見積書と説明資料を見直し、気になる約束があれば、契約や申請の前に管轄の労働局へ相談してください。
参考にした資料
- 人材開発支援助成金(人材育成支援コース)のご案内(詳細版)令和8年8月3日版(厚生労働省、2026年10月時点)
- 人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内(詳細版)令和8年8月3日版(厚生労働省、2026年10月時点)
- 「訓練経費」は無料になりません(厚生労働省・都道府県労働局のリーフレット、2026年10月時点)
- 不正受給した事業主は公表されます(厚生労働省・都道府県労働局のリーフレット、2026年10月時点)
- 令和5年度決算検査報告「人材開発支援助成金の支給について」(会計検査院、2026年10月時点)
- 第56回労働政策審議会人材開発分科会 参考資料2「人材開発支援助成金について」(厚生労働省、2026年10月時点)
- 各種助成金の不正受給に係る事業所名等の公表について(東京労働局、2026年10月時点)
- 人材開発支援助成金の不正受給に関与した訓練実施者の公表について(令和8年7月31日)(東京労働局、2026年10月時点)
- 人材開発支援助成金(人への投資促進コース・事業展開等リスキリング支援コース)(神奈川労働局、2026年10月時点)
