人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースは、令和8年度末(2027年3月31日)までの時限措置です(2026年10月時点)。今年度に使うなら、計画届を訓練開始日の1か月前までに出す必要があります。年度末までにどの手続きを済ませるかは厚生労働省の資料に明記がなく、令和9年度の概算要求の資料にはこのコースの名前がありません。
研修の費用に助成金を使いたい中小企業の経営者や担当者なら、
「事業展開等リスキリング支援コースは今年度で終わると聞いたが、いつまでに何をすればよいのか」
「急いで申し込んで要件を外し、研修費を全額自社で払うことにならないか」
このように迷っているかもしれませんね。
人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースは、令和8年度末(2027年3月31日)までの時限措置です。
今年度に使うなら、まず訓練開始日の1か月前までに計画届を出せる日程かを確かめる必要があります。
訓練を始めたい日から計画届の締切を逆算しておけば、「間に合うか」を自分で判断でき、迷う点だけを労働局に聞けば済みます。
この記事では、このコースを期限内に使えるか確かめたい方に向けて、
- このコースがいつまで使えるか
- 計画届と支給申請の期限の数え方
- 会社・受講者・訓練の主な要件
- 2026年4月・5月・8月の改正点
- 期限までに準備を進める流れ
上記について、前職で社内の研修・勉強会の講師を務め、いまは業務を生成AIで自動化する仕組みを自作している私の視点を交えながら解説しています。
数字と期限は、厚生労働省の詳細版パンフレット(令和8年8月3日版)と改正のリーフレットで確かめた範囲だけを書きました。
ぜひ参考にして、まず研修を始めたい日を1つ決めるところから始めてください。
目次
事業展開等リスキリング支援コースは、いつまで使えますか?
事業展開等リスキリング支援コースは、令和8年度末(2027年3月31日)までの時限措置です。
ただし、年度末までにどの手続きを済ませればよいかは、私が確かめた厚生労働省の資料には書かれていません。
令和9年度以降の扱いも、2026年10月時点では決まっていません。
令和8年度末までの時限措置です
このコースは、人材開発支援助成金の7つのコースのうちの1つです。
厚生労働省の詳細版パンフレット(令和8年8月3日版)の1ページには、令和4年〜8年度の期間限定の助成金として作られたと書かれています。
2ページのコースの一覧では、このコースは令和4年12月からで、注に「令和8年度末までの時限措置」とあります。
令和8年度は、2026年4月1日から2027年3月31日までです。
年度末までに何を済ませるかは、資料に書かれていません
「年度末まで」と聞くと分かりやすく感じますが、計画届・訓練・支給申請のどれを年度末までに済ませればよいかは、パンフレットにも支給要領にも書かれていませんでした。
制度の資料を読むときは、まず「いつの何を基準に、どの決まりがかかるか」を確かめることをすすめます。
このコースの支給要領(令和8年8月3日版)は、計画届の提出日を基準にして、どの版の決まりがかかるかを決めています。
ところが、時限措置の終わりについては、同じ形の決まりが見当たりません。
年度末をまたぐ研修を考えている場合は、計画届を出す前に、管轄の労働局に「この日程で対象になるか」を確かめてください。
令和9年度以降は、まだ決まっていません
厚生労働省の令和9年度概算要求の概要(2026年8月付)では、人材開発支援助成金に602億円(前年度の当初予算は539億円)が要求されています。
その資料のコースの表には、事業展開等リスキリング支援コースの名前がありません。
代わりに「訓練実施コース」と「休暇制度導入コース」に整理した案が載っており、設備投資加算は訓練実施コースの一般訓練の欄に残っています。
案の一般訓練の経費助成率は45%(賃金の要件などを満たすと60%)と書かれています。
ただし、概算要求は予算を要求する段階の資料で、決まった内容ではありません。
いまの75%と同じ条件が来年度も続くとは言えないので、今年度に使うかどうかを考えるなら、次に見る計画届の締切から確かめるのが近道です。
今年度に間に合わせるには、計画届をいつまでに出しますか?
計画届は、訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に出します。
研修が終わったら、訓練終了日の翌日から2か月以内に支給申請をします。
「年度末までに申し込めばよい」と考えていると、計画届の締切を先に過ぎてしまうことがあります。
ここでは、パンフレットの数え方に沿って、訓練開始日から締切を逆算します。
計画届は訓練開始の6か月前から1か月前までです
計画届(職業訓練実施計画届)は、どんな訓練を、いつ、誰に受けさせるかを、事前に労働局へ届け出る書類です。
提出先は、事業所の所在地を管轄する労働局です。
提出期間は訓練開始日の6か月前から1か月前までで、この期間に出していない訓練は助成の対象になりません(パンフレット10ページ・41ページ)。
窓口・郵送・電子申請(雇用関係助成金ポータル)で出せますが、郵送は労働局に届いた日が提出日です。
消印の日付ではないので、締切の直前に郵送するのは避けてください。
電子申請を使うには、GビズIDの取得が必要です。
訓練開始日から逆算した提出期間の例
パンフレットでは、提出期間の初日を「6か月前の同じ日」、締切を「1か月前の同じ日」として数えます。
同じ日が無い月は、その月の末日になります。
締切が土曜・日曜・休日にあたるときは、次に役所が開く日が締切です。
下の表は、この数え方で、今年度中に始める訓練の例を並べたものです。
訓練開始日(例) | 計画届の提出期間 |
|---|---|
2026年11月16日(月) | 2026年5月16日〜10月16日(金) |
2027年1月18日(月) | 2026年7月18日〜12月18日(金) |
2027年3月1日(月) | 2026年9月1日〜2027年2月1日(月) |
2027年3月31日(水) | 2026年9月30日〜2027年2月28日(日) |
最後の行は、パンフレット41ページの例と同じ日付です。
2027年2月28日は日曜日なので、締切は次に役所が開く日になります。
ここでの日付は数え方を示す例なので、実際の締切は管轄の労働局で確かめてください。
支給申請は訓練終了の翌日から2か月以内です
研修が終わったら、訓練終了日の翌日から2か月以内に、支給申請書を労働局に出します。
訓練終了日は、計画届に書いた「訓練の実施期間」の最終日のことです。
パンフレットの例では、訓練の実施期間の最終日が9月30日なら、申請期間は10月1日から11月30日までです。
研修の経費は、支給申請までに会社が全額支払っておく必要があります。
私は前職で社内の研修・勉強会の講師を務めました。研修は、先に日程が決まり、中身を後から詰める順番で進むこともあります。
この助成金では、その順番だと計画届の準備が締切に追われます。
研修の日程を決めた日は、計画届の準備の締切を決めた日でもあると考えてください。
事業展開等リスキリング支援コースの要件は何ですか?
要件は大きく、会社、受講者、訓練の中身、計画届と一緒に出す書類の4つに分かれます。
どれか1つでも欠けると、ほかの要件を満たしていても助成を受けられません。
ここでは、詳細版パンフレットの13〜17ページと42ページに沿って、主な要件を並べます。
すべての要件ではないので、最後は管轄の労働局で確かめてください。
会社と受講者の要件
申請できるのは、雇用保険の適用事業所の事業主です。
研修を受ける人は、その事業所の雇用保険の被保険者で、計画届に添える対象労働者一覧に名前がある人に限られます。
会社には、次の準備も求められます。
- 研修や人事の担当課長などを「職業能力開発推進者」に選ぶ
- 社内の人材育成の方針を書いた「事業内職業能力開発計画」を作り、従業員に知らせる
- 研修の期間中も、受講者に賃金をきちんと払う
- 審査に必要な書類を整え、5年間保存する
推進者の選任と計画の周知は、計画届を出す日までに済ませておく必要があります。
対象になる訓練の要件
訓練は、OFF-JTで行う必要があります。
OFF-JTとは、ふだんの仕事と区別して、業務の外で行う訓練のことです。
実際の訓練時間(実訓練時間)は10時間以上が必要で、eラーニングや通信制では、標準の学習時間が10時間以上か、学習期間が1か月以上であることが求められます。
教室か、講師と同時にやり取りするオンライン(同時双方向型)で受ける場合は、受講者が実訓練時間の8割以上を受ける必要もあります。
訓練の目的は、次の3つのどれかに当てはまる必要があります。
- 新しい事業への展開に伴い、新しい分野で必要な専門的な知識と技能を学ぶ
- 社内のDX化やGX化を進めるため、関連する業務に必要な専門的な知識と技能を学ぶ
- 社内の人事と人材育成の計画に沿って、3年以内に就く予定の職務に必要な知識と技能を学ぶ
1つ目の事業展開は、訓練開始日から3年以内に行う予定のものか、6か月前までに行ったものに限られます。
AI研修でどんな内容が対象外になりやすいかは、AI研修に使える助成金と、対象外になりやすい例で扱っています。
計画届と一緒に出す書類
このコースでは、計画届(様式第1-1号)と一緒に、事業展開やDX化の中身を書いた「事業展開等実施計画」(様式第1-3号)を出します。
対象労働者一覧と、訓練の中身が分かるカリキュラムなども必要です。
3つ目の目的(人事と人材育成の計画に沿った訓練)を使う中小企業は、その計画について、あらかじめ認定経営革新等支援機関の確認を受ける必要があります。
確認を受ける時間も見込んで、計画届の締切から逆算してください。
助成率と1人あたりの上限
助成の中身は、中小企業と大企業で違います。
下の表は、詳細版パンフレット38ページの通常分の助成率と上限をまとめたものです。
区分 | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
経費助成率 | 75% | 60% |
賃金助成(1人1時間) | 1,000円 | 500円 |
経費の上限(1人・10時間以上100時間未満) | 30万円 | 20万円 |
経費の上限(1人・100時間以上200時間未満) | 40万円 | 25万円 |
経費の上限(1人・200時間以上) | 50万円 | 30万円 |
経費の上限(eラーニング・通信制) | 15万円 | 10万円 |
eラーニングと通信制で受ける場合は、経費助成だけで、賃金助成はありません。
この助成金は予算の範囲内で支給され、支給の可否と額は労働局の審査で決まります。
あなたの会社で、計画届までに済んでいない準備はどれでしょうか。
2026年の改正で、何が変わりましたか?
2026年は、4月8日・5月14日・8月3日の3回、このコースの決まりが変わりました。
なかでも8月3日以降に出す計画届では、汎用的な内容の訓練が対象外になり、eラーニングの受講回数にも上限ができました。
改正を追うときは、パンフレットの表紙の版の日付と、改正リーフレットの日付を照らし合わせることをすすめます。
手元の資料が古い版のままだと、改正前の条件で計画を立ててしまうからです。
下の表は、厚生労働省の改正リーフレットと支給要領で確かめた主な変更を、日付順に並べたものです。
日付 | 変わったこと | 主にかかわる会社 |
|---|---|---|
2026年4月8日 | 設備投資加算を新設 | 訓練後に機器を入れ、賃金を上げる中小企業 |
2026年4月8日 | eラーニング・通信制の経費の上限を見直し | eラーニング・通信制で受ける会社 |
2026年5月14日 | 受講料の価格設定の疎明書の提出 | 支給申請前か審査中の会社 |
2026年8月3日 | 汎用的な内容の訓練を対象外に | 8月3日以降に計画届を出す会社 |
2026年8月3日 | eラーニングの受講回数を1人1年度1回までに | 8月3日以降に計画届を出す会社 |
4月8日: 設備投資加算の新設とeラーニングの上限
設備投資加算は、訓練のあとに、訓練で使った機器と同じ種類の機器を入れた中小企業に、通常の助成とは別に支給されるものです。
導入費用の50%が対象で、上限は受講者1人につき15万円、10人以上なら150万円です(改正リーフレット「設備投資加算を新設しました」)。
訓練は、教室か同時双方向型のオンラインで行い、実技で機器を実際に使う必要があります。
さらに、訓練終了の翌日から1年以内に、受講者全員の賃金を5%以上上げるか、資格手当などで3%以上上げることも求められます。
同じ日に、eラーニングと通信制の経費の上限が、中小企業は30万円から15万円に、大企業は20万円から10万円に下がりました(コース共通の改正リーフレット)。
訓練の時間数にかかわらず、この上限が一律にかかります。
また、全コースで、申請する会社と密接な関係にある相手(親会社・子会社、代表者の親族など)との訓練の経費は、経費助成の対象外になりました。
5月14日: 受講料の価格設定の疎明書
5月14日には支給要領が改正され、支給申請の書類として「受講料等の価格設定に関する疎明書」(様式第28号)が求められるようになりました。
支給要領(令和8年8月3日版)の附則は、計画届の提出日にかかわらず、5月14日の時点で支給申請前か審査中の申請にも、この書類を求めるとしています。
パンフレットは、助成金を使う場合だけ受講料が通常より著しく高いとき、その差額を経費に含めないことがあるとしています。
8月3日: 汎用的な内容の対象外と受講回数の上限
8月3日以降に出す計画届では、DX化・GX化の訓練でも、次の2つは対象外になりました。
- 職業や職務に、間接的に必要となる知識・技能を学ぶもの
- 職業や職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となるもの
受講回数は、1人につき1年度で3回までという上限はそのままで、このうちeラーニングは1回までになりました。
年度は、支給申請日を基準に、4月1日から翌年3月31日までで数えます。
8月3日以降の支給申請からは、不正受給が見つかったとき、自主申告をしていなければ、支給が決まる前でも原則として公表の対象になる特例も始まりました。
不正受給の扱いは、人材開発支援助成金の不正受給のリスクで詳しく扱います。
改正前に申し込んだ訓練には経過措置があります
8月3日以降に計画届を出す場合でも、研修会社との契約や申込を8月2日以前に済ませていた訓練(事業外訓練)には、改正前(5月14日版)の対象外の基準がかかります。
この場合、eラーニングの受講回数の上限(1年度1回)にも数えません。
会社が自分で企画する訓練(事業内訓練)では、訓練に関する経費の契約や発注のどれか1つが8月2日以前なら、改正前の対象外の基準がかかります。
どちらも、契約日や申込日が分かる書類を計画届と一緒に出して確かめてもらいます。
どの版の要件がかかるかは、計画届を出す日と契約の日で決まると覚えておくと、資料を読み違えにくくなります。
期限までに助成金を活用するには、どんな流れで準備しますか?
期限までに使うなら、研修会社を決める前に、対象の業務と受講者、訓練開始日を決めるところから始めます。
計画届の締切は訓練開始日で決まるので、日程を後回しにすると、準備の時間がなくなります。
「研修会社に任せれば手続きも済む」と考えがちですが、計画届と支給申請の申請者は会社(事業主)です。
研修を決める前からの準備の流れ
業務を生成AIで自動化する仕組みを作るときは、最初に「どの作業を、誰がしているか」を書き出します。
研修の計画も、同じ順番で始めると、要件に照らしやすくなります。
- 減らしたい業務と受講者を書き出す: どの業務を誰が担当しているかを書き、受講者をその担当者に絞ります。
- 訓練開始日を決め、計画届の締切を逆算する: 開始日の1か月前が締切です。社内の決裁や書類づくりの日数も足します。
- 社内の準備を済ませる: 職業能力開発推進者の選任、事業内職業能力開発計画の周知、事業展開等実施計画の作成を進めます。
- 研修の中身と見積を確かめる: 実訓練時間が10時間以上か、汎用的な内容が混ざっていないか、受講料の決め方に説明がつくかを見ます。
- 計画届を出し、研修後2か月以内に支給申請をする: 研修の経費は、支給申請までに全額を支払います。
パンフレットには、年度の途中で制度が変わる場合があるとも書かれています。
計画届を出す直前に、厚生労働省のページで最新の版を確かめてください。
労働局に確かめておきたいこと
要件に当てはまるかを判断するのは、管轄の労働局です。
私は個別の会社が対象になるかを判断する立場にないので、迷う点は計画届を出す前に、次のような形で労働局に聞いておくことをすすめています。
- 年度末をまたぐ日程で、このコースの対象になるか
- 研修の中身が、対象外の訓練に当たらないか
- 事業展開等実施計画に、何をどこまで書けばよいか
- 自社が中小企業の区分に入るか
研修会社に相談するときの注意
研修会社には、カリキュラムと見積の内訳、受講料の決め方を書面で出してもらうと、計画届の書類をそろえやすくなります。
ソロスキルハックは私が運営するAI研修なので、利害関係がある点はご承知おきください。
助成金の利用を考えている会社とは、研修を決める前に、対象の業務・受講者・実施の時期を一緒に整理し、制度の要件を踏まえて研修の計画を考えます。
研修費用は20万円(税抜)からです。この研修に助成金が使えるかは、内容ごとに個別の確認が必要です。
適用や支給を保証するものではなく、支給の可否と金額は審査で決まります。
詳しくはソロスキルハックの助成金の案内をご覧ください。
コースが終わったあとの選択肢
このコースが令和8年度で終わっても、人材開発支援助成金には、人材育成支援コースなど、ほかのコースがあります(2026年10月時点)。ただし、人への投資促進コースも、令和8年度末までの時限措置です。
ただし、助成率や対象になる訓練はコースごとに違います。
違いはAI研修で使える助成金のコースの違いで比べています。
来年度に研修を考えている場合は、令和9年度の予算が決まり、新しいパンフレットが出てから、要件をあらためて確かめてください。
よくある質問
令和8年度中に計画届を出せば、訓練が4月以降でも対象になりますか?
私が確かめた厚生労働省のパンフレットと支給要領には、この点の明記がありませんでした。
資料に書かれているのは、このコースが令和8年度末までの時限措置であることと、計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前までに出すという決まりです。
年度をまたぐ日程を考えている場合は、計画届を出す前に、管轄の労働局に確認してください。
計画届を出したあとで、研修の日程が変わったらどうなりますか?
決められた期限までに変更届を出します。訓練の実施日を変える場合は、変更前と変更後のどちらか早い日の前日までが期限です。
訓練開始日を1か月以上後ろ倒しにするときは、変更届ではなく、計画届を出し直します。前倒しにするときは、最初の計画届の提出日が、変更後の訓練開始日の1か月前までである必要があります。
期限までに変更届を出さずに変えた部分は、助成の対象になりません。
計画届が受け付けられたら、支給は決まったことになりますか?
いいえ。令和7年度以降、支給か不支給かの審査は、支給申請のあとにまとめて行われます。
パンフレットにも、計画届を出しただけで支給が決まるわけではないと書かれています。確認項目が多いため、ほかの助成金より決定までに時間がかかるとされています。
ソロスキルハックの研修は、このコースの対象になりますか?
ソロスキルハックは私が運営する研修なので、利害関係がある点はご承知おきください。
対象になるかは、研修の内容・受講者・時間・実施方法などで個別に確かめる必要があり、適用や支給は保証できません。研修ではなく構築を任せる「業務自動化の構築代行」は、人材開発支援助成金の対象外です。
制度の要件と申請の手続きは、管轄の労働局への確認が必要です。
まとめ: 期限は年度末、計画届は開始の1か月前まで
今回は、事業展開等リスキリング支援コースを期限内に使えるか確かめたい方に向けて、
- このコースがいつまで使えるか
- 計画届と支給申請の期限の数え方
- 会社・受講者・訓練の主な要件
- 2026年4月・5月・8月の改正点
- 期限までに準備を進める流れ
上記について、厚生労働省のパンフレットと改正のリーフレットを読み合わせた私の視点を交えながらお話してきました。
このコースは令和8年度末までの時限措置で、計画届は訓練開始日の1か月前までに出す必要があり、令和9年度以降の扱いはまだ決まっていません。
訓練開始日から締切を逆算しておけば、今年度に間に合うかを自分で判断でき、迷う点だけを労働局に聞けるようになります。
まずは研修を始めたい日を1つ決め、その1か月前の日付をカレンダーに書き込んでください。
参考にした資料
- 人材開発支援助成金(厚生労働省、2026年10月時点)
- 人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内(詳細版)令和8年8月3日版(厚生労働省、2026年10月時点)
- 支給要領 人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)令和8年8月3日版(厚生労働省、2026年10月時点)
- 人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)改正 令和8年8月3日からの変更点について(厚生労働省、2026年10月時点)
- 人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)改正 設備投資加算を新設しました(厚生労働省、2026年10月時点)
- 人材開発支援助成金(コース共通)改正 令和8年4月8日からの変更点について(厚生労働省、2026年10月時点)
- 令和9年度概算要求の概要(厚生労働省 人材開発統括官、2026年8月、2026年10月時点)
