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COLUMN

人材開発支援助成金とは?条件・金額・流れと契約前の確認点

担当者が対象となる従業員と研修の資料を確認する様子
記事内容を説明するためのイメージ画像(AI生成)

人材開発支援助成金は、雇用保険に入っている従業員に職務に関連した研修を計画に沿って受けさせたとき、研修の経費と賃金の一部が助成される制度です(2026年10月時点)。条件・金額・期限の多くは研修を決めた時点で固まるため、研修会社と契約する前に確かめます。

社員の研修に国の助成金を使いたい経営者や総務の担当者なら、

「人材開発支援助成金が使えると研修会社に言われたが、自社が条件に合うのか分からない」
「パンフレットが長くて、いくら戻るのか、いつまでに何を出すのかがつかめない」

このように感じているかもしれませんね。

人材開発支援助成金は、職務に関連した研修を計画に沿って受けさせたとき、研修の経費と研修中の賃金の一部が助成される制度です。

条件・金額・期限の多くは研修を決めた時点でほぼ固まるため、研修会社と契約する前に、制度の側から研修を点検します。

条件と計算の仕方を押さえれば、研修会社の見積もりを自分の物差しで確かめられます。

労働局に相談する点も絞れるので、計画届の準備に落ち着いて入れます。

この記事では、研修の費用に助成金を使いたい方に向けて、

  • 人材開発支援助成金の全体とコース
  • 会社と受講者が満たす条件
  • 対象になる研修とならない研修
  • 1人あたりの助成額と上限の計算
  • 申請の流れと契約前の確認点

上記について、前職で社内の研修・勉強会の講師を務め、いまは業務を生成AIで自動化する仕組みを自作している私の視点を交えながら解説しています。

ぜひ参考にして、研修会社に見積もりを頼む前の確認に役立ててください。

目次

人材開発支援助成金とは、どんな制度ですか?

人材開発支援助成金は、厚生労働省が設けている、従業員の研修を支える助成金です。

この記事の数字は、厚生労働省の詳細版パンフレット(令和8年8月3日版)と制度ページで確かめた、2026年10月時点のものです。

研修の経費と、研修中の賃金の一部が助成されます

厚生労働省は、この制度を、職務に関連した専門的な知識と技能を身につける訓練を計画に沿って行ったときに、訓練の経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成する制度と説明しています。

助成は、主に次の2つです。

  • 経費助成: 受講料など、研修にかかった経費の一定の割合
  • 賃金助成: 研修を受けている時間の賃金について、1人1時間あたり決まった額

この助成金は雇用保険料で運営されているため、雇用保険に入っている会社と従業員が対象です。

また、予算の範囲内で支給され、支給するかどうかと額は審査で決まります。

コースは目的と対象で分かれます

人材開発支援助成金には、7つのコースがあります。

コース

主な対象

期限

人材育成支援コース

職務に関連した10時間以上の訓練など

記載なし

教育訓練休暇等付与コース

有給の教育訓練休暇制度の導入(30万円)

記載なし

人への投資促進コース

デジタル人材の訓練・定額制の研修など

令和8年度末まで

事業展開等リスキリング支援コース

事業展開・DX化などに伴う訓練

令和8年度末まで

建設労働者認定訓練コース

建設関連の認定訓練

-

建設労働者技能実習コース

建設労働者の技能実習

-

障害者職業能力開発コース

障害者の能力開発の施設の設置・運営

-

障害者職業能力開発コースは、令和6年4月から高齢・障害・求職者雇用支援機構が支給を担っています。

会社が業務として社員に研修を受けさせるとき、基本になるのは人材育成支援コースの「人材育成訓練」です。

AI研修などで候補になる3コースの違いは3コースの比較で、時限措置の期限は事業展開等リスキリング支援コースの期限で扱います。

厚生労働省の「対象講座一覧」はありません

「この訓練機関のこの訓練なら対象」と厚生労働省が認めた訓練はない、と詳細版パンフレットのよくある質問に書かれています。

職務と研修の内容の関係、実際に行われた研修、経費や賃金の支払いなどを、ケースごとに審査するためです。

研修会社の案内に「助成金対象」とあっても、それだけで対象と決まるわけではありません。

では、どんな会社と従業員なら、条件に合うのでしょうか。

助成を受けられる会社と従業員の条件は何ですか?

条件は、会社が満たすものと、研修を受ける従業員が満たすものに分かれます。

ここでは、人材育成訓練の主な条件を挙げます。

すべてではないため、自社が当てはまるかは管轄の労働局に確かめてください。

会社が整えておく条件

会社の主な条件は、次のとおりです。

  • 雇用保険の適用事業所の事業主であること
  • 研修や人事の担当課長などを「職業能力開発推進者」に選んでいること
  • 社内の人材育成の方針を書いた「事業内職業能力開発計画」を作り、従業員に知らせていること
  • 定期的なキャリアコンサルティング(仕事や能力開発の相談)の機会を、時期を明記して就業規則などに定めていること
  • 研修の期間中も、受講者に賃金をきちんと払うこと
  • 研修の経費を、支給申請までに会社が全額払うこと

推進者の選任と計画の周知は、計画届を出す日までに済ませれば足ります。

キャリアコンサルティングを行う人は、国家資格のキャリアコンサルタントに限らず、人事の担当課長などでもよいとされています。

反対に、次のような会社は支給の対象になりません。

  • 計画届の提出日の前日から6か月前の日から支給申請までに、従業員を解雇など会社の都合で離職させた
  • 前年度より前の労働保険料を納めていない
  • 支給申請日の前日までの1年間に、労働関係の法令に違反した
  • 不正受給から5年以内である

研修を受ける従業員の条件

研修を受ける従業員は、次の条件を満たす必要があります。

  • 研修の期間中、雇用保険の被保険者であること
  • 計画届に出した「対象労働者一覧」に名前があること
  • 教室やオンラインの研修では、実際の訓練時間の8割以上を受けること(eラーニングは期間中に修了すること)

注意したいのは、費用の負担です。

受講者に研修の経費を一部でも負担させると、賃金助成も含めて支給されません。

年次有給休暇を取らせて受けさせる研修も、対象外です。

中小企業と個人事業主の扱い

中小企業かどうかで、助成率と上限が変わります。

判断は主な事業ごとに、資本金か常時雇用する労働者の数のどちらかで行い、支給申請の時点の内容で決まります。

たとえばサービス業なら、資本金5,000万円以下か、労働者100人以下です。

個人事業主のように資本金のない事業主は、常時雇用する労働者の数で判断します。

従業員を雇用保険に入れている個人事業主なら、その従業員の研修は対象になり得ます。

一方、雇用保険の被保険者がいない事業所は、支給の対象外とされています。

条件の多くは、研修の前に整えておくものです。

どんな研修が対象で、どんな研修が対象外ですか?

人材育成訓練の対象は、受講者の職務に関連した、10時間以上のOFF-JTです。

同じ研修でも、受講者の職務によって、対象かどうかが変わります。

職務に関連した10時間以上の訓練が対象です

OFF-JTとは、ふだんの業務と区別して、業務の外で行う訓練のことです。

パンフレットには、顧客への礼状を作るのはOJT(実務を通じた訓練)、練習用の文書を作るのはOFF-JT、という例が載っています。

職務との関係では、営業企画の担当者がWebマーケティングの手法を学ぶ研修などが、対象になる例に挙がっています。

時間の数え方は、実施方法で違います。

  • 教室・同時双方向のオンライン: 休憩と移動を除いた実際の訓練時間(実訓練時間)が10時間以上
  • eラーニング・通信制: 標準の学習時間が10時間以上か、標準の学習期間が1か月以上

小休止は1日60分まで、開講式などは1回の計画届で60分まで実訓練時間に含められます。

予習や復習の時間は、含めません。

研修会社が企画・主催する研修は「事業外訓練」、会社が企画・主催する研修は外部の講師を招いても「事業内訓練」です。

事業内訓練には講師の要件があり、eラーニングと通信制で行う場合は助成されません。

私は前職で社内の研修・勉強会の講師を務めました。

時間割を組むときは、休憩やあいさつを除いて10時間に届くかを、最初に数えることをすすめます。

対象外になりやすい研修の例

パンフレットに挙がっている、対象外の主な例は次のとおりです。

  • 接遇・マナーなど、職種を問わず社会人に共通の内容(実訓練時間の半分未満なら対象)
  • 日常会話の語学や話し方教室など、趣味や教養が目的のもの
  • 経営改善の指導、マニュアルの作成、自社製品の説明など、通常の事業活動として行うもの
  • 法令で会社に実施が義務づけられた講習
  • 意識改革研修など、知識や技能の習得を目的としないもの
  • ビデオを見るだけの講座や、営業同行など通常の仕事と区別できないもの
  • 学び放題の定額制サービスによるeラーニング(人材育成支援コースの場合)

研修の一部にこれらが含まれる場合も、その時間は実訓練時間から除きます。

除いたあとで、10時間以上が必要です。

たとえば、自社の財務諸表を使って財務分析の手法を学ぶ研修は対象ですが、分析をもとに経営改善計画を作る場合は対象外とされています。

新入社員研修に使うときの注意

新入社員も、研修の期間中に雇用保険の被保険者であれば、人材育成訓練の対象になり得ます。

入社直後の研修では、計画届の期限に特例があります。

新たに雇った人だけが対象で、雇い入れの日から訓練開始日まで1か月以内なら、訓練開始日の前日までに出せばよいとされています(理由を書いた書面を添えます)。

ただし、ビジネスマナーが中心の研修は、上の対象外の例に当たりやすい内容です。

新卒者などをOJTと組み合わせて育てる訓練には、大臣の認定を受ける「認定実習併用職業訓練」もあります(15歳以上45歳未満)。

自社の新人研修のうち、職務に直結する時間は何時間あるでしょうか。

1人いくら助成されますか?

助成額は、経費助成と賃金助成を足した額です。

ここでは、中小企業が人材育成訓練を行う場合で説明します(2026年10月時点)。

経費助成は45%、賃金助成は1時間800円です

中小企業の助成率と額は、次のとおりです。

区分

正社員など

パート・契約社員など

経費助成率

45%

70%

賃金要件などを満たした場合

60%

85%

賃金助成(1人1時間)

800円

800円

賃金要件などを満たした場合

1,000円

1,000円

大企業の場合、正社員などの経費助成率は30%、賃金助成は1時間400円です。

賃金要件とは、研修のあとに受講者の賃金を5%以上上げることなどで、満たすと加算されます。

eラーニングと通信制の研修は経費助成だけで、賃金助成はありません。

上限は1人あたりと1事業所あたりにあります

経費助成には、1人1訓練あたりの上限があります。

中小企業の場合、実訓練時間が10時間以上100時間未満で15万円、100時間以上200時間未満で30万円、200時間以上で50万円です。

eラーニングと通信制は、標準学習時間が定められているものを除き、15万円の区分になります。

1人が助成を受けられるのは1年度に3回まで、1事業所が1年度に受けられる額は1,000万円までです。

計算の例で、上限が効く場面を確かめます

中小企業が正社員1人に、勤務時間内の対面の研修(実訓練時間16時間)を受けさせる場合を、制度の率で計算します。

研修会社が主催する研修で、受講料は消費税込みとします。

ケース

経費助成

賃金助成

合計

受講料25万円

11万2,500円

1万2,800円

12万5,300円

受講料25万円・賃金要件などを満たす

15万円

1万6,000円

16万6,000円

受講料40万円

15万円(上限)

1万2,800円

16万2,800円

同じ内容をeラーニングで受講料25万円

11万2,500円

なし

11万2,500円

受講料40万円の場合、45%は18万円ですが、上限の15万円で止まります。

この表は率を当てはめた計算で、支給されるかどうかと額は審査で決まります。

対象になる経費、ならない経費

経費助成の対象は、研修の形で変わります。

  • 研修会社の研修(事業外訓練): 受講案内などで定めた入学料・受講料・教科書代など。受講者の交通費や宿泊費は対象外
  • 自社で企画する研修(事業内訓練): 外部講師の謝金(1時間1万5,000円まで)・旅費、会場の借上費、教科書や教材の費用

自社で企画する研修では、繰り返し使える教材(パソコンのソフトなど)や、パソコンなどの機器、コンサルタント料にあたるものは対象外です。

役員の親族が代表の会社や子会社など、会社と密接な関係にある相手に払う経費も対象になりません。

対象者でない従業員も一緒に受講した場合、講師の謝金や会場費は人数で按分します。

厚生労働省は、AI研修とAIツールの導入をセットにして申請できるとする勧誘に対し、ツールの導入費用は対象経費ではないと注意しています。

私も業務を生成AIで自動化する仕組みを自作していますが、研修で学ぶ費用と、ツールを入れて動かす費用は別のものです。

見積もりでは、研修費とツールの利用料・導入費を分けてもらうことをすすめます。

AI研修で対象外になりやすい例は、AI研修に使える助成金と75%の条件にまとめています。

見積もりの合計ではなく、対象になる経費の額で計算するのが手堅い見方です。

申請はどんな流れで、どこに出しますか?

手続きの中心は、研修の前に出す計画届と、研修のあとに出す支給申請の2つです。

審査は、支給申請のあとにまとめて行われます。

計画届から支給決定までの流れ

人材育成訓練の流れと期限は、次のとおりです。

段階

期限

すること

1. 準備

計画届を出す日まで

推進者の選任、事業内計画の作成と周知

2. 計画届

訓練開始日の6か月前から1か月前まで

職業訓練実施計画届と書類を労働局へ

3. 研修と支払い

支給申請まで

計画どおりに研修し、経費を全額払う

4. 支給申請

訓練終了日の翌日から2か月以内

支給申請書と書類を労働局へ

5. 審査・決定

支給申請のあと

支給か不支給かが決まる

たとえば2027年1月15日に始める研修なら、計画届の提出期間は2026年7月15日から12月15日までです。

計画届を出しただけでは、支給は決まりません。

パンフレットには、確認項目が多いため、ほかの助成金より決定まで時間がかかると書かれています。

申請先と、電子申請の準備

申請先は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局です(都道府県によっては、ハローワークでも受け付けます)。

窓口は、厚生労働省の雇用・労働助成金のお問い合わせ先・申請先で、都道府県ごとに確かめられます。

出し方は、窓口・郵送・電子申請の3つです。

郵送は労働局に届いた日が提出日になり、消印は有効になりません。

電子申請は雇用関係助成金ポータルで行い、ログインにはGビズIDが必要です。

計画届を電子申請で出していないと、その計画の変更届と支給申請も、電子申請では出せません。

計画届と支給申請で出す主な書類

計画届のときに出す主な書類は、次のとおりです。

  • 職業訓練実施計画届(様式第1-1号)
  • 対象労働者一覧(様式第3-1号)と事前確認書(様式第11号)
  • 研修の目的・日時・内容・実訓練時間・受講料が分かるカリキュラムや受講案内
  • 研修会社との契約書、または受講案内と申込書の写し(事業外訓練の場合)

支給申請のときは、支給申請書(様式第4-1号)や支給要件確認申立書のほか、出席の記録、賃金台帳、出勤簿、受講料の領収書などを出します。

経費助成を申請するときは、受講料等の価格設定に関する疎明書(様式第28号)も出します。

様式は、厚生労働省の人材開発支援助成金の申請書類一覧から、計画届を出した時期に合うものを使います。

会社の条件を確かめるチェックリストつきの図は、詳細版パンフレットの3ページにあります。

書類は、支給決定のあと5年間保存します。

申請は会社が行い、代行できるのは社労士です

計画届と支給申請を出すのは、研修会社ではなく会社です。

報酬を得て申請の手続きを代わりに行えるのは、社会保険労務士(社労士)と社労士法人だけです(社会保険労務士法第27条)。

研修会社が「申請は無料で代行」とうたう場合も、受講料に手続きの対価が含まれるとみられると、同法の問題が生じるとパンフレットは注意しています。

社内で手続きを担う人を、研修を決める前に決めておくと安心です。

研修会社と契約する前に、何を確かめればよいですか?

研修会社との契約書や受講案内は、計画届に添える書類になり、審査の材料にもなります。

契約の前に、次の点を研修会社に確かめます。

契約前の確認表

確かめること

理由

休憩・移動を除いた実際の訓練時間

10時間未満は対象外

実施方法(対面・オンライン・eラーニング)

方法で要件と上限が変わる

研修会社の主催か、自社の主催か

自社の主催は講師の要件がある

受講案内に目的・日時・内容・受講料があるか

計画届に添える

出席と受講時間の記録を出せるか

8割受講の確認に使う

支給申請承諾書(様式第12号)に応じるか

研修会社の主催なら必要

助成金の有無で受講料が変わらないか

差額は対象外

返金・協力金・広告協力の約束がないか

全額負担にならない

研修費とツールの費用が分かれているか

ツール導入費は対象外

eラーニングの場合は、自社だけに向けた講座でないこと(研修会社のホームページで広く受講者を募っていること)も確かめます。

返金や協力金を組み合わせた「実質無料」の勧誘については、人材開発支援助成金の不正受給のリスクで扱います。

日程と受講者が変わるときの扱い

計画届のあとで、研修の日時・内容・場所・時間が変わるときは、変更届を出します。

期限は、もとの実施日と変更後の実施日の、早い方の前日までです。

変更届を出さずに変えた部分は、助成の対象になりません。

研修の開始日を1か月以上うしろにずらすときは、計画届を出し直します。

受講者を増やすときは、訓練開始日の前日までに変更届が必要です(減らすときは不要です)。

研修会社とは、日程を変えるときの連絡の期限を、契約の段階で決めておくことをすすめます。

助成金を前提に研修を相談するとき

先に研修の中身と費用を決め、その研修が条件に合うかで助成金を考える順番をすすめます。

研修は受講者の仕事から逆算して組むもので、助成金に合わせて中身を変えると、学ぶことがぼやけるからです。

カリキュラムと受講案内がそろったら、計画届の前に、管轄の労働局に相談します。

ソロスキルハックは私が運営するAI研修のサービスなので、利害関係がある点はご承知おきください。

助成金の利用を検討する会社とは、研修を決める前に、対象業務・受講者・実施時期を整理し、制度の要件を踏まえて研修計画を検討します。

研修費用は20万円(税抜)からで、本研修への適用や支給を保証するものではありません。

研修ではなく構築を任せる業務自動化の構築代行(30万円(税抜)から)は、人材開発支援助成金の対象外です。

詳しくは、ソロスキルハックの助成金の案内をご覧ください。

よくある質問

休日や勤務時間外に受けた研修も、助成の対象になりますか?

経費助成は対象になり得ますが、所定労働時間外や休日に受けた時間は、賃金助成の対象外です。

その場合も、割増賃金を含めて賃金をきちんと払うことが、支給の条件です。

あらかじめ休日を振り替えていた場合(振替休日)は、賃金助成の対象になります。

研修の途中で受講者が退職したら、どうなりますか?

退職の申し出があった日以降の研修は、賃金助成の対象になりません。

教室やオンラインの研修では、実訓練時間の8割以上を受けたことも受講者の条件のため、扱いは管轄の労働局に確かめてください。

計画届を出したあとで、受講者を増やせますか?

増やせます。

訓練開始日の前日までに、変更届を出します。

受講者を減らす場合は、変更届は要りません。

ソロスキルハックの研修は、人材開発支援助成金の対象になりますか?

個別の確認が必要で、適用や支給は保証できません。

ソロスキルハックは私が運営するサービスなので、利害関係がある点はご承知おきください。

活用を希望される場合は、対象者・訓練の目的・時間・実施方法などを踏まえて研修計画を検討します。

まとめ: 人材開発支援助成金は、契約前の確認で決まる

今回は、研修の費用に助成金を使いたい方に向けて、

  • 人材開発支援助成金の全体とコース
  • 会社と受講者が満たす条件
  • 対象になる研修とならない研修
  • 1人あたりの助成額と上限の計算
  • 申請の流れと契約前の確認点

上記について、前職で社内研修の講師を務めた私の視点を交えながらお話してきました。

人材開発支援助成金は、職務に関連した研修の経費と賃金の一部を助成する制度で、条件の多くは研修を決めた時点で固まります。

時間・実施方法・経費の内訳・申請への協力を契約前に確かめれば、見積もりを自分の物差しで点検できるようになります。

まずは研修会社に受講案内と見積もりの内訳を頼み、確認表で点検してから、管轄の労働局に相談してください。

参考にした資料

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